相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

2022年06月27日 ITおやくだち

FXシリーズの証憑保存機能を使えるようにするポイント

2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われました。 ただし、2021年12月10日に発表された与党の「令和4年度税制改正大綱」では、「電子取引」に関するデータ保存の義務化について、2023年12月末まで2年間に行われた電子取引については従来どおりプリントアウトして保存しておくことが認められることとなり、それに対応するための...

2022年06月26日 確定申告おやくだち

家族従業員の退職金は必要経費にできるのか？

事業主と生計を一にしている配偶者その他の親族に支払う給料等は、所得税法上原則として必要経費に算入することができません(所得税法 56) しかし、青色申告者が一定の要件を満たす配偶者その他の親族に支払った給与については、その事業の所得の金額の計算上、必要経費に算入できる特例を認めています(所得税法57①)。 そもそも、専従者がその従事する事業から支払を受けた「給与」とは、給与所得の収入金額となる給料...

2022年06月25日 おやくだち

電子化された領収書や契約書に印紙税はかかるのか？

印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する領収書や契約書などの文書に課税される税金です。PDFなど電子化された領収書や契約書に印紙税は課税されるのか、それを紙に印刷するとどうなるのか、気になるところです。印紙税の実務において、よくある例をまとめてみました。 1.印紙税が課税される文書とは？ 印紙税が課税される文書(課税文書という) と印紙税額は、印紙税法に定められており、国税庁の「印紙税額一覧表」に...

2022年06月24日 確定申告おやくだち

ふるさと納税についての素朴な疑問

ふるさと納税は、地方自治体に寄附をすると、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税・住民税から控除される制度です。寄附の返礼品が届くという魅力もあり、年々、利用者が増加しています。それに伴い、きちんと控除されているのか、どこを見れば控除額がわかるのか、といった問い合わせが増えています。 ふるさと納税は寄附によって自治体を応援する制度 ふるさと納税は、納税者が、生まれ故郷やお世話になった地...

2022年06月23日 確定申告おやくだち

落し物を拾った場合の所得税

遺失物の拾得又は埋蔵物の発見により新たに所有権を取得する資産は、一時所得として課税対象になります(所得税基本通達 34 -1(11))。 また、遺失物拾得者又は埋蔵物発見者が受ける報労金も一時所得になります(所得税基本通達 34-1(10)) 国税庁ホームページ（https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm）より引用・編集し作...

2022年06月19日 確定申告おやくだち

赤字の時の青色事業専従者給与の扱い

青色事業専従者給与については、専従者の労務の対価として相当額であれば必要経費に算入できることになっています(所得税法57①、所得税法施行令164①)。 そもそも、青色事業専従者給与は、その給与の金額が勤務の状況などからみて適正なものであれば、事業所得が赤字であっても、その原因が貸倒れの発生や災害、その他偶発的損失によるものなど相当な理由があるときは、必要経費に算入することができます。 しかし、通常...

2022年06月18日 確定申告おやくだち

青色事業専従者給与と事業専従者控除

生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。 （1）青色申告者の場合 一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例 （2）白色申告者の場合 事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親...

2022年06月17日 確定申告おやくだち

青色申告制度の税法上の特典について

我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税をするという申告納税制度を採っています。 １年間（１月１日から 12 月 31 日までの間）に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録（記帳）し、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。 また、帳簿等の記帳は、単に税金...

2022年04月20日 相続税申告おやくだち

相続税の仕組み　－基礎控除－

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 相続税は、相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額（債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。）が基礎控除額を超える場合に、その超える部分（課税遺産総額）に対して、課税されます。 基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）の算式で計算し...

2022年04月14日 おやくだちニュース

令和４年４月よりパワハラ防止措置が中小企業でも義務化

令和４年４月１日より、労働施策総合推進法に基づく｢パワーハラスメント防止措置｣が中小企業の事業主にも義務化されました。 令和２年６月１日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。 中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和４年４月１日から義務化されます（令和４年３月31日までは努力義務）。 職場における「パワーハラスメント」の定義 職場で行われる、➀～③の要素全てを満たす行為を...

2022年04月13日 おやくだちニュース

令和4年4月から年金制度が改正されました

年金制度改正法（令和2年法律第40号）等の施行により年金制度の一部が令和４年４月より改正されました。 繰下げ受給の上限年齢引上げ 老齢年金の繰下げの年齢について、上限が70歳から75歳に引き上げられました。また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上限が5年から10年に引き上げられました。 令和4年3月31日時点で、70歳に達していない方（昭和27年4月2日以降生まれの方）...

2022年04月12日 おやくだちニュース

社会保険の適用拡大　－パートへの適用拡大－

2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 対象企業 ①2022年10月からの対象企業 2022年10月から、従業員数101人～500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。 ②2024年10月からの対象企業 2024年10月から、従業員数51人～100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。 現在...

2022年04月11日 おやくだち

「戸籍」についてセミナー受講

わかば事務所の司法書士　小林貴浩先生から、【「相続事務に役立つ」戸籍の見方】セミナーを受講しました。 戸籍について、とてもわかりやすく教えていただきました。 澤田匡央税理士事務所では、税務以外でも専門家と連携してお客様のありとあらゆる質問・問題に対応しています。 #滋賀県 #近江八幡市 #澤田匡央税理士事務所 #税理士 #人材育成 #研修 #わかば事務所

2022年03月29日 相続税申告おやくだち

法定相続情報証明 ～相続手続が簡単に！！～

法定相続情報証明制度とは？ 法定相続情報証明制度とは、相続人が法務局（登記所）に戸籍謄本等の必要書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるのかを一覧にして証明する制度です。 制度の利用で相続手続が簡単に！！ 法定相続情報一覧図の写しは、必要な通数の交付を受けることができるため、各種相続手続をするに当たって、従来のように、戸除籍謄本等の束を繰り返し提出することなく、複数の提出先に...

2022年03月29日 相続税申告おやくだち

所有者不明土地問題

近年，相続登記がされていないことなどにより，所有者が分からない土地が数多く存在するという問題が顕在化しています。いわゆる「所有者不明土地問題」です。所有者が不明な土地の総面積は、九州本土を上回るといわれています。 不動産の相続登記が放置されると，所有者の把握が困難となり，結果，所有者不明の空き家が増加する大きな要因となり、老朽化により家屋が倒壊する、まちづくりの妨げになるなど多くの社会問題につなが...