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個人事業主として独立します。 インボイス制度や電子帳簿保存法への対応はどうしたらいいですか？

インボイス制度

インボイス制度とは、消費税の支払い方法の一部で、売上が一定額以上の事業者に適用されます。まず、インボイス制度が適用されるかどうかを確認し、適用される場合には、「適格請求書発行事業者」の登録申請を行います。さらに、自社発行のインボイスに必要な「記載事項」にモレがないよう適切な会計システムを選定・導入します。また、取引先から受け取ったインボイスについては、消費税の免除のため正確な記録する必要があります。ここでも会計システムがあれば便利です。

2.電子帳簿保存法

電子帳簿保存法とは、国税関係帳簿や国税関係書類（決算関係書類・取引関係書類）について、電磁的記録（電子データ）による保存を認める法律です。「電子的に作成した帳簿・書類をデータのまま保存」、「紙で受領・作成した書類を画像データで保存」、「電子的に授受した取引情報をデータで保存」の三本柱です。「電子的に授受した取引情報をデータで保存」への対応が2024年1月から必要になります。電子データを管理・検索できる会計システムを導入して対応する方法があります。

インボイス制度・電子帳簿保存法の対応には、税務の専門家である税理士に相談することを推奨します。