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ニュースの一覧

2022年04月14日 おやくだちニュース
令和4年4月よりパワハラ防止措置が中小企業でも義務化
令和4年4月1日より、労働施策総合推進法に基づく「パワーハラスメント防止措置」が中小企業の事業主にも義務化されました。 令和2年6月1日に「改正 労働施策総合推進法」が施行されました。 中小企業に対する職場のパワーハラスメント防止措置は、令和4年4月1日から義務化されます(令和4年3月31日までは努力義務)。 職場における「パワーハラスメント」の定義 職場で行われる、➀~③の要素全てを満たす行為を...
2022年04月13日 おやくだちニュース
令和4年4月から年金制度が改正されました
年金制度改正法(令和2年法律第40号)等の施行により年金制度の一部が令和4年4月より改正されました。 繰下げ受給の上限年齢引上げ 老齢年金の繰下げの年齢について、上限が70歳から75歳に引き上げられました。また、65歳に達した日後に受給権を取得した場合についても、繰下げの上限が5年から10年に引き上げられました。 令和4年3月31日時点で、70歳に達していない方(昭和27年4月2日以降生まれの方)...
2022年04月12日 おやくだちニュース
社会保険の適用拡大 -パートへの適用拡大-
2022年10月から段階的に一部のパート・アルバイトの方の社会保険の加入が義務化されます。 対象企業 ①2022年10月からの対象企業 2022年10月から、従業員数101人~500人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。 ②2024年10月からの対象企業 2024年10月から、従業員数51人~100人の企業で働くパート・アルバイトが新たに社会保険の適用になります。 現在...
2022年02月22日 相続税申告おやくだちニュース
成年年齢引き下げの税務への影響(6) -非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等-
民法改正により、令和4年4月1日時点で18歳以上20歳未満の人が成年となります。 20歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について18歳を基準とする内容の改正が行われました。 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等には、租税特別措置法第70条の7の5の規定による措置(「特例措置」といいます。)と同法第70条の7の規...
2022年02月21日 相続税申告おやくだちニュース
成年年齢引き下げの税務への影響(5) -相続時精算課税適用者の特例-
民法改正により、令和4年4月1日時点で18歳以上20歳未満の人が成年となります。 20歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について18歳を基準とする内容の改正が行われました。 相続時精算課税適用者の特例(措置法 70 の2の6~70 の2の8、平成 31 年改正法附則 79⑦) 父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるため...
2022年02月20日 相続税申告おやくだちニュース
成年年齢引き下げの税務への影響(4) -直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例-
民法改正により、令和4年4月1日時点で18歳以上20歳未満の人が成年となります。 20歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について18歳を基準とする内容の改正が行われました。 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例(措置法 70 の2の5) その年1月1日において成年したものが、直系尊属からの贈与により財産を取得した場合の贈与税は、下表により算出します。 例えば、祖父から孫へ...
2022年02月19日 相続税申告おやくだちニュース
成年年齢引き下げの税務への影響(3) -相続時精算課税の選択-
民法改正により、令和4年4月1日時点で18歳以上20歳未満の人が成年となります。 20歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について18歳を基準とする内容の改正が行われました。 相続時精算課税の選択(相法 21 の9) 相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、成年した子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。 (1)贈与税額の計算 ...
2022年02月18日 相続税申告おやくだちニュース
成年年齢引き下げの税務への影響(2) -未成年者控除-
民法改正により、令和4年4月1日時点で18歳以上20歳未満の人が成年となります。 20歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について18歳を基準とする内容の改正が行われました。 未成年者控除(相法 19 の3) 相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。 未成年者控除の額は、その未成年者が成年になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。また、年数の計算に当...
2022年02月17日 相続税申告おやくだちニュース
成年年齢引き下げの税務への影響(1) -関連規定-
民法改正により、令和4年4月1日時点で18歳以上20歳未満の人が成年となります。 20歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について18歳を基準とする内容の改正が行われました。 未成年者控除(相法 19 の3) 相続時精算課税の選択(相法 21 の9) 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例(措置法 70 の2の5) 相続時精算課税適用者の特例(措置法 70 の2の6~70 の...
2022年02月15日 おやくだちニュース
令和4年度 税制改正のポイント -消費課税-
令和4年度税制改正のうち、消費課税関連の改正は以下の通りです。 消費課税 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設 自動車重量税をクレジットカード等により納付することを可能とする制度を創設します。 航空機燃料税の税率の見直し 航空機燃料税の税率の特例措置について、税率を見直した上で、適用期限を1年延長します。 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等 沖縄の復帰に伴う激変緩和措置とし...
2022年02月14日 おやくだちニュース
令和4年度 税制改正のポイント -法人課税-
令和4年度税制改正のうち、法人課税関連の改正は以下の通りです。 法人課税 積極的な賃上げ等を促すための措置 大企業等 (1)令和5年度末を期限として、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が3%以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の 15%の税額控除を行うとともに、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が4%以上である場合には、税額控除率に 10%を加算し、教育訓練費の対前年度...
2022年02月13日 おやくだちニュース
令和4年度 税制改正のポイント -資産課税-
令和4年度税制改正のうち、資産課税関連の改正は以下の通りです。 資産課税 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し 格差の固定化防止等の観点を踏まえ、限度額を見直した上で、適用期限を2年延長します。 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設 登録免許税をクレジットカード等により納付することを可能とする制度を創設します。 土地に係る固定資産税等の負担調整措置 土地に係る固定資産税等の負担...
2022年02月12日 おやくだちニュース
令和4年度 税制改正のポイント -個人所得課税-
令和4年度税制改正のうち、個人所得課税関連の改正は以下の通りです。 個人所得課税 住宅ローン控除制度の見直し (1)住宅ローン控除の適用期限を4年延長し、令和7年末までの入居者を対象とするとともに、カーボンニュートラルの実現の観点から、省エネ性能等の高い認定住宅等につき、新築住宅等・既存住宅ともに、借入限度額の上乗せを行います。 (2)控除率を 0.7%とするとともに、所得要件を 2,000 万円...
2022年02月11日 おやくだちニュース
令和4年度 税制改正のポイント -目的-
令和4年度税制改正は、以下を目的として実施されます。 目的 (1)成長と分配の好循環の実現に向けて、多様なステークホルダーに配慮した経営と積極的な賃上げを促す観点から賃上げに係る税制措置を抜本的に強化 (2)スタートアップと既存企業の協働によるオープンイノベーションを更に促進 (3)カーボンニュートラルの実現に向けた観点等を踏まえ、住宅ローン控除等の見直し (4)景気回復に万全を期すため、土地に係...

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