2026年04月06日 起業・開業資産防衛会社経営相続税申告おやくだち

スマート変更登記とは？住所・氏名変更登記の負担を軽減する新しい仕組みを解説

不動産を所有している方にとって、住所や氏名の変更があったときの登記対応は、 つい後回しになりやすい手続のひとつです。 しかし、住所等変更登記は義務化されるため、今後は「知らなかった」「忙しくてできなかった」では済まされない場面が増えていきます。 そこで注目したいのが、法務局の「スマート変更登記」です。 この記事では、スマート変更登記の仕組み、利用するメリット、注意点を、 税理士事務所のホームページ...

2026年04月03日 起業・開業資産防衛会社経営相続税申告おやくだち

住所変更登記が義務化へ：不動産所有者が知っておくべきポイント

令和6年4月1日から、不動産登記制度の見直しにより、 不動産の所有者に対して住所・氏名の変更登記が義務化されました。 これまで任意とされていた登記が義務となることで、 相続・売買・資産管理の実務に大きな影響があります。 1．住所変更登記の義務化とは？ 不動産の所有者は、住所や氏名に変更があった場合、 変更日から2年以内に変更登記を申請することが義務となりました。 対象：土地・建物の所有者（個人・法...

2026年03月16日 資産防衛相続税申告おやくだち

令和8年4月から「住所等変更登記」が義務化されます

近年、日本全国で所有者不明土地が増加し、公共事業や災害復旧、土地取引の支障となるなど大きな社会問題となっています。 この問題を解決するため、法改正により不動産の住所等変更登記の義務化が導入されます。 令和8年（2026年）4月1日から、不動産の所有者は住所や氏名・名称が変更された場合、 2年以内に変更登記を行うことが義務となります。 なお、この制度は義務化前に発生した変更についても対象

2026年03月09日 相続税申告確定申告おやくだち

令和8年度税制改正　貸付用不動産の相続税評価方法の見直し

令和8年度税制改正大綱（令和7年12月26日閣議決定）において、 貸付用不動産の相続税評価方法が大きく見直されることとなりました。 近年、相続税評価額と実勢価格との乖離が問題視される中、 「相続税法における時価主義の徹底」という観点から、 一定の貸付用不動産については市場価格に近い水準で評価される制度へと改正されます。 改正のポイント 1．取得後5年以内の貸付用不動産は“通常の取引価額”で評価 被...

2026年03月06日 年末調整相続税申告確定申告おやくだち

令和8年度税制改正の方向性と教育資金一括贈与の非課税措置終了について

令和8年度税制改正の方向性と教育資金一括贈与の非課税措置終了について 令和8年度税制改正は、「経済あっての財政」をキーワードとして、経済成長を後押しする税制措置が打ち出されています。 本記事は、「令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）」および「令和8年度 経済産業関係税制改正（経済産業省公表）」などの公的資料をもとに整理しています。 1．令和8年度税制改正の基本的な方向性 （1）...

2026年02月02日 資産防衛相続税申告おやくだち

短期間に二次相続が発生する場合の税額軽減策：按分割合調整の活用

短期間に二次相続が発生する場合の税額軽減策｜按分割合調整の活用 両親がともに高齢である場合、父の相続（一次相続）から数年を経たずして母の相続（二次相続）が相次いで発生するケースは珍しくありません。このような状況では、一次相続時点での「按分割合」を戦略的に調整することで、家系全体の納税額を大幅に軽減できる可能性があります。 本記事では、按分割合の調整が二次相続にどのような効果をもたらすのか、設例を交...

2026年01月30日 資産防衛相続税申告おやくだち

不動産贈与のメリット・デメリットを徹底解説

不動産贈与のメリット・デメリット｜現金贈与や相続との比較解説 生前贈与を検討する際、「1億円の現金」を贈るのと「1億円で購入した不動産」を贈るのでは、税務上の評価額が大きく異なります。また、その不動産が収益を生む物件であれば、将来的なメリットも変わってきます。 本記事では、不動産贈与の仕組みと、現金贈与や相続と比較した際の注意点を分かりやすくまとめました。 1. 不動産贈与の主なメリット 資産評価...

2026年01月29日 資産防衛相続税申告おやくだち

同居する長男に自宅を遺す方法と「遺留分」の注意点

同居する長男に自宅を遺す方法と「遺留分」の注意点 将来の相続において「同居している長男に自宅を引き継がせたいが、他の兄弟とのバランスをどう取ればよいか」というご相談を多くいただきます。本記事では、特定の相続人に不動産を遺すための法律上の決まりと注意点を整理します。 【事例の前提条件】 相続人：長男、長女の計2名 財産内訳：自宅（土地・建物）1億2,000万円、金融資産3,000万円 被相続人の希望...

2026年01月28日 資産防衛相続税申告おやくだち

【相続】遺言書の有無をどう確認するか？相続発生後に利用できる公的な検索制度

【相続コラム】遺言書の有無を確認する方法｜相続発生後の公的検索制度について 相続が発生した際、相続人が遺言の存在を認識していないケースは少なくありません。しかし、遺言の有無を確認せずに手続きを進めることには大きなリスクが伴います。 ⚠️ 遺言書を確認しない際のリスク 遺言がないものと誤認して遺産分割協議を成立させた後に遺言が見つかると、内容によっては分割協議が覆り、親族...

2026年01月20日 資産防衛相続税申告おやくだち

110万円の現金贈与を活用した贈与税のポイント

110万円の現金贈与を活用した贈与税のポイント 親から子へ、祖父母から孫へ…「毎年110万円以内の現金贈与」を活用しているご家庭はとても多いです。 この「110万円の壁」は贈与税の基礎控除額で、うまく使えば贈与税はかかりません。 しかし、贈与は単なる「お金の移動」ではなく「契約」です。後々の相続トラブルを防ぐためにも、正しい知識と対策が欠かせません。 当事務所では、巡回監査や相続・贈与相談の場で、...

2026年01月16日 資産防衛相続税申告おやくだち

年間110万円の現金贈与をお考えの方へ　～知っておきたい贈与税の2つの制度～

年間110万円の現金贈与をお考えの方へ｜贈与税の2つの制度を解説 「将来のことを考えて、子や孫に少しずつ財産を移しておきたい」そんなご相談を多くいただきます。 よく知られているように、1年間（1月1日～12月31日）の贈与額が110万円以下であれば、贈与税はかからず、申告も不要です（国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」参照）。 しかし、贈与税には「暦年課税制度」と「相続時精算課税制度」の2...

2026年01月07日 資産防衛相続税申告おやくだち

子供・孫名義の通帳は危険？税務署に指摘される「名義預金」の判定基準と正しい生前贈与の方法

子供・孫名義の通帳は危険？税務署に指摘される「名義預金」の判定基準と正しい生前贈与の方法 「将来のために、子供や孫の名義でコツコツ貯金をしている」 「毎年110万円以下なら贈与税はかからないと聞いたから、通帳を作って入金している」 素晴らしいご家族への愛情ですが、実はその行為、税務調査で最も狙われやすいポイントだということをご存知でしょうか？ 自分では「贈与したつもり」でも、税務署から「名義預金」...

2025年12月19日 相続税申告おやくだち

親が亡くなったときの税務・不動産登記の手続きと進め方

親が亡くなったときの税務・不動産登記の手続きと進め方【2025年保存版】 親御さんがお亡くなりになると、葬儀や各種手続きで心身ともに大きな負担がかかります。 その中でも特に期限が厳格で、放置するとペナルティ（加算税や過料）のリスクがあるのが、税務（準確定申告・相続税申告）と不動産の相続登記です。 本記事は、国税庁・法務局の2025年現在の公式情報を基に精査・更新したものです。2024年4月の相続登...

2025年12月02日 相続税申告おやくだち

相続した実家（空き家）を手放す全9つの方法

「誰も住まない実家を相続して困っている」「固定資産税や管理が負担」—こうした相談は依然多く寄せられます。相続後の対応を誤ると税負担や手続き上の不利益につながります。この記事では、手間・費用・手元に残る金額・税制の要点を整理し、実務的に使える判断基準を示します。 結論（要約）： 条件次第で「3,000万円の特別控除（譲渡所得）」が最も有利になる場面があります。一方で、売却が難しい物件は買取業者や国庫...

2025年11月26日 起業・開業会社経営相続税申告確定申告

令和7年度（2025年度）税制改正の資産課税（相続税・贈与税・固定資産税等）のポイント

2024年12月27日に閣議決定された「令和7年度税制改正大綱」に基づき、相続税・贈与税・固定資産税関連の主な改正内容をご案内いたします。特に事業承継や相続対策を進められている経営者・資産家の方にとって重要な変更が多数ありますので、ぜひご確認ください。 1. 結婚・子育て資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の延長 直系尊属（父母・祖父母等）から20歳以上50歳未満の子・孫に対し、結婚・子育て資金...