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相続税申告の一覧

2022年08月27日 相続税申告確定申告
満期保険を受け取った時の税金
生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。 満期保険金等の課税関係の表 保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類 A A 所得税 A B 贈与税 所得税が課税される場合 所得税が課税されるのは、上記「満期保険金等の課税関係の表」のように、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合です。...
2022年07月30日 相続税申告
町内会へ寄付した相続財産
町内会に寄付した相続財産に相続税は課税されるのでしょうか? 町内会は、その構成員である町又は字の区域その他市町村内の一定の区域内に住所を有する者の利益のために活動するものですので、相続税が非課税となる「公益を目的とする事業」ではありません。相続税法第66条第1項の規定により、町内会に相続税が課税されます。 国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/s...
2022年07月29日 相続税申告
家附の継子(いえつきのけいし)の相続税
女性Bが婿養子Cと婚姻し子Dをもうけた後、Cの死亡又は離婚により婚姻が解消した後、婿養子Aと婚姻しました。Aが死亡した時、Dに相続する権利があるのでしょうか?また、相続税はどうなるのでしょうか? 家附の継子は、相続税法第15条第2項に規定する「相続人」に含まれます。ただし、法的親族関係はあくまで被相続人の姻族であることに変わりないことから、相続税法第18条の規定の適用を受け、相続税は2割増しとなり...
2022年07月28日 相続税申告
毎月の家賃支払い期日前に死亡した場合の相続課税対象
アパートの賃貸を業務としている者が本年4月24日に死亡しました。アパートの賃貸料の支払期日は、毎月の末日とする旨が明定されており、その契約に従って賃貸料が支払われてきました。4月分の家賃は、4月30日に相続人が収受しました。この場合の相続税課税対象はどうなるのでしょうか? 死亡した日においてその月の家賃の支払期日が到来していない場合は、既経過分の家賃相当額を相続税の課税価格に算入しなくて差し支えあ...
2022年06月22日 相続税申告
相続税の課税対象とされる財産
相続や遺贈によって取得した財産(本来の相続財産) 相続税は、原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。 この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。 そのほか相続税がかかる財産(みなし相続財産ほか) 次に掲...
2022年06月21日 相続税申告
相続税が非課税とされる財産
相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。 1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物 ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。 2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で、公益を目的とする事業に使われることが確実なもの 3 地方公共団体の条例に...
2022年06月15日 相続税申告
親子でのお金の貸し借りは贈与になるのか?
親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。 しかし、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。 なお、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場...
2022年06月06日 相続税申告
税制上の特例適用のためには遺言書が重要③
農地等についての相続税の納税猶予等の適用を受ける場合 農業を営んでいた被相続人または特定貸付け等を行っていた被相続人から相続人が一定の農地等を相続等で取得し農業を営む場合または特定貸付け等を行う場合には、農地等の価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額については、その取得した農地等について相続人が農業を営んでいるまたは特定貸付け等を行っている限り、その納税が猶予されます。 こ...
2022年06月05日 相続税申告
税制上の特例適用のためには遺言書が重要②
小規模宅地等の特例の適用を受ける場合 遺産の中に居住用や事業用に使われていた宅地等で一定の建物または建築物の敷地の用に供されているものがある場合には、その宅地等の課税価格に参入すべき価額の一定割合を減額する特例があります。この特例が受けられる人は、相続や遺贈によって宅地等を取得した個人です。 この特例は、原則として適用を受けようとする宅地等が相続税の申告期限までに分割されていることが要件とされてい...
2022年06月04日 相続税申告
税制上の特例適用のためには遺言書が重要①
近年、相続税の課税対象者の割合は増加傾向にあり、遺産争いを防止する効果を持つ遺言書の必要性がますます高まっています。しかし、その作成割合は公正証書遺言が8.1%(平成30年の年間死亡者数をもとに算出)、自筆遺言書は検認件数から推定するとわずか1.3%に過ぎません。税制上の特例等の適用を受けるためにも、遺言書が特に重要となる場合を確認しておきましょう。 非上場株式等の相続税の納税猶予等の適用を受ける...
2022年05月29日 相続税申告
財産を子や孫に贈与するときの注意点⑤
贈与税の申告で贈与を立証できる 暦年課税を選択している場合で受贈金額が110万円を超えるときは、必ず贈与税の申告をして贈与税を納付してください。申告をしておかないと贈与を否認されることがあります。申告すれば税務署に贈与の証拠が残ることにもなります。 贈与を受けた人が「相続時精算課税制度」を選択し適用を受けるには、この制度を選択する旨の届け出を贈与税の申告期限までに所轄税務署に提出しなければなりませ...
2022年05月28日 相続税申告
財産を子や孫に贈与するときの注意点④
現預金の贈与は確実に証拠を残す 暦年課税を選択している場合の贈与の成功のポイントは、長期に、かつ、計画的に行うことです。しかし、そこで問題になるのは、本当に贈与があったと第三者(他の親族や課税当局)が認めるかどうかです。 例えば、現金を贈与した場合、贈与したとされる現金を受け入れた預貯金通帳や講座を贈与した人が管理していて、届出印を持っているとなれば、贈与があったということになりません。そこで贈与...
2022年05月28日 相続税申告
財産を子や孫に贈与するときの注意点③
贈与後の収入は受贈者のもの 株式の贈与を受ければ、その後に受ける株式の配当収入は当然に贈与を受けた人のものになります。その所得金額について申告が必要な場合には、贈与を受けた人が申告しなければなりません。また、賃貸収入のある建物の贈与を受ければ、その後の賃貸収入は建物を贈与された人のものになります。 さすがに賃貸収入の申告を忘れたり、贈与した人の所得として申告したりする人は少ないようですが、贈与した...
2022年05月27日 相続税申告
財産を子や孫に贈与するときの注意点②
不動産や株式の贈与日は登記日や登録日 贈与契約は口頭でも書面でもできますが、口頭の場合、ものの引渡しがないといつでも解除することができます。所有権の移転登記の目的となる不動産や登録の目的となる株式の贈与がいつあったかについては、一般的にその登記や登録のあった日により判定することになります。 不動産について、贈与契約だけを公正証書で締結してそのまま登記せず、かつ、贈与税を払っていないような場合に。「...
2022年05月26日 相続税申告
財産を子や孫に贈与するときの注意点①
土地・建物、上場株式等の有価証券、現金などを生前に子や孫に贈与することが相続税対策として多く実行されています。 ところが贈与者が亡くなったあとの相続税の税務調査においてその贈与が認められず、相続税の課税対象とされることがあります。 そのようなことにならないよう贈与の注意点をまとめてみました。 贈与者の意思だけで贈与は成立しない 贈与は「ただでものをあげること」というのが私たちの常識です。ところが、...

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