相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

2021年08月02日 相続税申告

生前贈与による相続税対策①

相続税対策を考える上で、贈与税の知識 は不可欠です。 贈与税の課税方法 贈与税は、個人から財産を無償で取得したときに課される税金です。贈与税の課税方法には暦年課税と相続時精算課税の2つがあり、受贈者は贈与者ごとにそれぞれの課税方法を選択することができます。（表参照。） 暦年課税 1月1日から12月31日までの1年間に贈与を受けた財産の価額の合計額から基礎控除を差し引いた残額について10%から55%...

2021年07月27日 相続税申告

遺言書の基本（２）

遺留分に注意を 全財産を特定の相続人に相続させるとか、相続人以外の人に譲るといぅ内容の遺言も可能ですが、被相続人の意思によっても奪えない相続分である「遺留分」に注意が必要です。 遺留分の割合は、相続財産の2分1（父母など直系尊属のみが相続人の場合は3分1）ですが、兄弟姉妹（とその子）には遺留分はありません。 遺留分を侵害された相続人は、それを知った時から1年間（又は相続開始から10年間）、遺留分侵...

2021年07月26日 相続税申告

遺言書の基本（１）

遺言とは？ 遺言は、自分が死亡したときの財産の分配方法などに関して、自己の最後の意思を明らかにするもので、遺言がある場合は、原則として、これに従って遺産を分配することになります。 逆に、遺言がない場合は、民法の定める相続人（法定相続人）が、民法の定める割合（法定相続人）が、民法の定める割合（法定相続分）で財産を受け継ぐことになります。例えば、 「世話になった親族に他の相続人よりも多く譲りたい」、「...

2021年07月23日 おやくだち

電子化された領収書や契約書に印紙税はかかるのか？

印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する領収書や契約書などの文書に課税される税金です。PDFなど電子化された領収書や契約書に印紙税は課税されるのか、それを紙に印刷するとどうなるのか、気になるところです。印紙税の実務において、よくある例をまとめてみました。 1.印紙税が課税される文書とは？ 印紙税が課税される文書(課税文書という) と印紙税額は、印紙税法に定められており、国税庁の「印紙税額一覧表」に...

2021年07月22日 相続税申告

相続税が非課税とされる財産

相続又は遺贈により取得した財産及び相続又は遺贈により取得したとみなされる財産で相続税の課税対象となるものは、金銭に見積ることのできる経済的価値のある一切の財産をいいます。 しかし、相続又は遺贈により取得した財産であっても、その財産の性質上又は社会政策的な見地等から相続税の課税対象とすることが適当でないとされる財産があります。 そこで、相続税法上は、このような財産を相続税の課税対象から除外しており、...

2021年07月20日 相続税申告

相続税の課税対象とされる財産

相続税の課税対象となる財産は、原則として、相続又は遺贈(死因贈与を含みます。以下同じ。)によって取得した財産(本来の相続財産)です。また、これ以外に相続又は遺贈という形で取得したものではなくても、実質的に相続又は遺贈によって取得した場合と同様の経済的効果 があるものは、相続又は遺贈によって取得したものとみなされ(一般に「みなし相続財産」といいます。)、相続税の課税対象となる財産に含まれることとされ...

2021年07月12日 確定申告おやくだち

相続と青色申告承認申請

青色申告の承認を受けようとする者は、通常、青色申告をしようとする年の3月15日まで(その年1月16日以後に新たに業務を開始した場合にはその業務を開始した日から2か月以内)に「青色申告の承認申請書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければなりません(所得税法144)。 しかし、青色申告書を提出することについて税務署長の承認を受けていた被相続人の業務を相続により承継し業務を開始した相続人が提出する「青色...

2021年07月11日 確定申告おやくだち

青色承認申請

所得税法では、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務を行うものが、納税地の所轄税務署長から青色の承認を受けている場合、確定申告書及び修正申告書を青色の申告書により提出ができるとしています(所得税法143)。 青色申告者として承認を得るためには ①業務継続者及びその年の1月15日までに新たに事業を開始した者は、その年の3月15日までに ②その年の1月16日以後新たに業務を開始した者にあっては...

2021年07月10日 確定申告おやくだち

家族従業員の退職金

事業主と生計を一にしている配偶者その他の親族に支払う給料等は、所得税法上原則として必要経費に算入することができません(所得税法 56) しかし、青色申告者が一定の要件を満たす配偶者その他の親族に支払った給与については、その事業の所得の金額の計算上、必要経費に算入できる特例を認めています(所得税法57①)。 そもそも、専従者がその従事する事業から支払を受けた「給与」とは、給与所得の収入金額となる給料...

2021年07月09日 確定申告おやくだち

赤字の時の青色事業専従者給与の扱い

青色事業専従者給与については、専従者の労務の対価として相当額であれば必要経費に算入できることになっています(所得税法57①、所得税法施行令164①)。 そもそも、青色事業専従者給与は、その給与の金額が勤務の状況などからみて適正なものであれば、事業所得が赤字であっても、その原因が貸倒れの発生や災害、その他偶発的損失によるものなど相当な理由があるときは、必要経費に算入することができます。 しかし、通常...

2021年07月08日 確定申告おやくだち

同居親族・青色事業専従者の給与について

青色申告者の場合、生計を一にする配偶者やその他の親族(年齢 15歳未満の人は除かれます。)に対して支払う給与については、これらの親族が専らその青色申告者の事業に従事していることを条件として、 ①従事した期間、②仕事の内容、③他の使用人とのつり合い、④同業種、同規模の従業員の給与、⑤その事業の収益の状況などからみて労務の対価として相当であると認められる金額であれば、その金額を必要経費にすることができ...

2021年07月07日 確定申告おやくだち

青色申告制度の税法上の特典について

青色申告とは、事業所得、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行う人が「青色申告の承認申請書」を、原則、承認を受けようとする年の3月15日までに提出し、納税地の所轄税務署長の承認を受けたうえで一定の帳簿書類を備え付け、これらの所得に関する取引を記録し、その帳簿書類によって計算した所得金額を申告して納税することをいいます。 また、これらの帳簿書類は原則として7年間保存しなければなりません(所得税法 ...

2021年06月21日 企業防衛

福利厚生の充実は、役員・従業員と企業の未来を支えます！

日本生命保険相互会社様の担当者の方から「役員・従業員の福利厚生制度を考えてみませんか？」という趣旨のセミナーを受講しました。 企業にとって、有能な人材の確保と定着のために福利厚生制度の充実は非常に重要です。 福利厚生制度を整備することは、役員・従業員の皆様を取り巻く様々なリスクや不安をカバーし、一人ひとりの生活を守ることにつながります。 法人保険を利用すれば、福利厚生の制度をより効率的に整えるのに...

2021年06月10日 おやくだち

遺産分割と相続法（遺産の分割方法）

遺産の分割には、次の４つの方法があります。 ①現物分割 現物分割とは、相続財産を現物のまま個々に分配する方法です。単独で所有することができますが、それぞれの相続財産の価値に偏りがあると公平に分けることが難しくなる場合があります。 ②共有分割 共有分割とは、一つの財産をＡとＢが２分の１ずつ相続するなど、複数の相続人が持分を定めて共有する方法です。公平に分けることができますが、共有で所有している財産は...

2021年06月09日 おやくだち

WindowsUpdateが終わらないとき…「KB5003173」

WindowsUpdateのモジュール「KB5003173」をインストールして、パソコンを再起動しても、パソコンが起動しない現象が発生！ よくあるんですよね！ エラーコードは、「0xe0000003」。 何度やっても、終わらない。。。、無間地獄、あぁ～。 無駄な時間の浪費。 本来の税理士の仕事ができない！！！ Webで対処方法を検索しても解決しないんです。 でも、時間を割いて、いろいろやったら、解...