2026年08月27日 電子帳簿保存法確定申告おやくだち

令和9年分から青色申告特別控除は最大75万円へ！　電子帳簿・デジタル保存の要件を税理士が解説

令和9年分（2027年分）の所得税から、個人事業主などが利用する青色申告特別控除の最大控除額が75万円になります。 ただし、75万円控除は、これまでの65万円控除の要件を満たしているだけで自動的に適用されるわけではありません。 e-Taxによる申告に加えて、「優良な電子帳簿の保存」または「デジタルシームレス保存」など、一定のデジタル化要件を満たす必要があります。 特に注目したいのが、銀行・クレジッ...

2026年03月12日 電子帳簿保存法ITおやくだち

中小企業のための情報セキュリティ対策｜いま見直すべき「情報セキュリティ5か条」

近年、大手企業を狙ったサイバー攻撃のニュースが増えています。 しかし、サイバー攻撃の対象は大企業だけではありません。実際には、 セキュリティ対策が十分でない中小企業が狙われるケースも多く、 取引先や顧客にまで被害が広がるリスクがあります。 「自社は小規模だから関係ない」と思わず、今一度、 自社の情報セキュリティ体制を確認してみましょう。 中小企業でも守るべき重要な情報 多くの企業が、知らず知らずの...

2024年11月21日 電子帳簿保存法消費税インボイス制度会社経営おやくだち

ペポルインボイスを利用して請求書を発行・送付するメリット

令和6年（2024年）10月の郵便料金の大幅値上げに伴い、ビジネスのコスト削減がより重要な課題となっています。 その中で、ペポルインボイスは請求書発行業務の効率化とコスト削減を実現するための最適な手段として注目されています。 ここでは、ペポルインボイスを利用するメリットをご紹介します。 1. 郵送コストの削減 2024年10月から郵便料金が大幅に値上げされたことで、請求書の郵送コストが企業にとって...

2024年11月15日 電子帳簿保存法会社経営おやくだち

おさらい！　法人が保存すべき帳簿書類の保存期間

法人税法上、法人は、「帳簿」を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した 「書類」を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間※保存しなければなりません。 これらは電磁的方法による保存 (電子帳簿保存および証憑書類のスキャナ保存) の場合も同様です。 なお、帳簿と決算関係書類については、会社 法上は10年間の保存が義務づけられています。 ※青色繰越欠...

2023年12月12日 電子帳簿保存法消費税インボイス制度おやくだち

「ペポルインボイス」 って何?（３／３）

インボイス制度の開始後、PDFをはじめとした電子データによる 「電子インボイス」を受け取っ ている会社も多いことでしょう。電子インボイスの一種で、世界各国はもちろん、日本でも現在 導入が進んでいる 「ペポルインボイス」 について解説します。 「ペポルインボイス」の利用には 認定サービスプロバイダーとの契約が必要 ペポルインボイスの送受信には、「ペポル サービスプロバイダー」に認定されている企業と契...

2023年12月11日 電子帳簿保存法消費税インボイス制度おやくだち

「ペポルインボイス」 って何?（２／３）

インボイス制度の開始後、PDFをはじめとした電子データによる 「電子インボイス」を受け取っ ている会社も多いことでしょう。電子インボイスの一種で、世界各国はもちろん、日本でも現在 導入が進んでいる 「ペポルインボイス」 について解説します。 送信/受信側で異なるシステム間の請求書データのやりとりが簡単に! ペポルインボイスの特徴の中で、PDFや専用のEDI (電子データ交換) システム等の一般的な...

2023年12月08日 電子帳簿保存法消費税インボイス制度おやくだち

「ペポルインボイス」 って何?（１／３）

インボイス制度の開始後、PDFをはじめとした電子データによる 「電子インボイス」を受け取っ ている会社も多いことでしょう。電子インボイスの一種で、世界各国はもちろん、日本でも現在 導入が進んでいる 「ペポルインボイス」 について解説します。 日本でも、世界でも! 採用進む「ペポルインボイス」 「Peppol(ペポル)」とは、受発注や請求に かかる電子文書をネットワーク上でやりとり するための国際標...

2023年11月29日 電子帳簿保存法おやくだち

電子帳簿保存法を任せるならITに強い税理士事務所を選ぼう

電子帳簿保存法とは何か？ 電子帳簿保存法は、企業が会計記録をデジタル形式で保存する際の法的枠組みです。この法律は、紙の記録に代わるデジタル化を推進し、企業の効率化と環境負荷の軽減を目的としています。しかし、この法律に準拠するためには、特定の技術的要件とセキュリティ基準を満たす必要があります。 ITに強い税理士事務所の重要性 電子帳簿保存法に対応するためには、会計ソフトウェアの選定やセキュリティ対策...

2023年11月24日 電子帳簿保存法おやくだち

電帳法違反での会社法による過料

電子帳簿保存法は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」という正式名称を持ち、しばしば「電帳法」とも呼ばれます。この法律は、税務関連の帳簿や書類を7年間保存する義務を規定しており、紙ベースの保管に代わり電子データでの保存を認めることで、効率化とコスト削減を目的としています​​。 2022年の改正では、電子取引における紙保存が禁止され、2023年12月31日ま...

2023年11月22日 電子帳簿保存法おやくだち

青色申告の承認取り消しの税制上の不利益

電子帳簿保存法は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」という正式名称を持ち、しばしば「電帳法」とも呼ばれます。この法律は、税務関連の帳簿や書類を7年間保存する義務を規定しており、紙ベースの保管に代わり電子データでの保存を認めることで、効率化とコスト削減を目的としています​​。 2022年の改正では、電子取引における紙保存が禁止され、2023年12月31日ま...

2023年11月21日 電子帳簿保存法おやくだち

電子帳簿保存法に従わなかった場合

電子帳簿保存法は、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」という正式名称を持ち、しばしば「電帳法」とも呼ばれます。この法律は、税務関連の帳簿や書類を7年間保存する義務を規定しており、紙ベースの保管に代わり電子データでの保存を認めることで、効率化とコスト削減を目的としています​​。 2022年の改正では、電子取引における紙保存が禁止され、2023年12月31日ま...

2023年11月17日 電子帳簿保存法おやくだち

おすすめの電子帳簿保存法対応システム

電子帳簿保存法とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度を言います。 「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引データ保存」の三本柱から構成されます。 「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」に関しては、希望者のみ（任意）ですが、「電子取引データ保存」に関しては、法人・個人事業者は対応が必要です。 来年・令...

2023年11月16日 電子帳簿保存法おやくだち

電子帳簿保存法・来年からの必須事項

電子帳簿保存法とは、税法上保存等が必要な「帳簿」や「領収書･請求書･決算書など（国税関係書類）」を、紙ではなく電子データで保存することに関する制度を言います。 「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」、「電子取引データ保存」の三本柱から構成されます。 「電子帳簿等保存」、「スキャナ保存」に関しては、希望者のみ（任意）ですが、「電子取引データ保存」に関しては、法人・個人事業者は対応が必要です。 来年・令...

2023年09月08日 電子帳簿保存法おやくだち

制度対応だけではもったいない！電子化に取り組もう

令和6年1月1日から、電子取引データの保存が義務化されます。これから経営に関するデータは、「入力する」から「取り込んで活用する」ことが日常化していきます。今のうちから、紙で受け取った書類も全て電子データで保存しデータを積極的に活用できる体制を整えておきましょう。 電子取引データ保存「宥恕措置」終了　原則として全事業者が「義務化対象」 令和5年12月31日、電子帳簿保存法による電子取引データの保存に...

2023年06月15日 電子帳簿保存法起業・開業消費税インボイス制度おやくだち

個人事業主のインボイス制度や電子帳簿保存法への対応

個人事業主として独立します。 インボイス制度や電子帳簿保存法への対応はどうしたらいいですか？ インボイス制度 インボイス制度とは、消費税の支払い方法の一部で、売上が一定額以上の事業者に適用されます。まず、インボイス制度が適用されるかどうかを確認し、適用される場合には、「適格請求書発行事業者」の登録申請を行います。さらに、自社発行のインボイスに必要な「記載事項」にモレがないよう適切な会計システムを選...