お役立ちブログ
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電子帳簿保存法の一覧
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- 2023年03月26日 電子帳簿保存法おやくだち
- ペーパーレス化への取り組み（１）
- 「電子化」や「ペーパーレス化」が話題になって久しいですが、経理部門ではまだまだ“紙”を使って業務を行っているところが多いようです。省力化や効率化などメリットが大きい経理業務の電子化.ペーパーレス化は、どの程度進んでいますか。 データで来たものはデータで処理してしまおう！ 電子データでやり取りする(電子取引)請求書や領収書等は下記のように意外とあるものです。 ・電子メール(本文・添付ファイル)で送受...
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- 2023年01月08日 電子帳簿保存法おやくだち
- 電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を詳しく －解像度－
- スキャナ画像の解像度について 電子帳簿保存法 スキャナ保存に対応する場合、一定の画質を担保して保存する必要があります。 具体的に25.4ミリメートル当たり200ドット以上(200dpi)相当以上かつ256階調(24ビットカラー)以上という基準があります。 国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/00210...
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- 2023年01月07日 電子帳簿保存法おやくだち
- 電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を詳しく －入力期間を過ぎた場合－
- 入力期間を誤って経過してしまった場合の取扱いはどのようになるのでしょうか。 誤って入力期間を経過した場合には、入力期間の制限というスキャナ保存における要件を満たしていない電磁的記録となることから、それをもって当該国税関係書類の保存に代えることはできず、元の書類は紙のまま保存することとなります。 国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/so...
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- 2023年01月05日 電子帳簿保存法おやくだち
- 電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を詳しく －入力期間とは－
- スキャンを速やかに行うとは何日以内に入力すればよいのか 法律上は以下のように規定されています。 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 （令和4年1月1日施行） 第２条第６項第１号 国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該電磁的記録の保存をしなければならない。※一部省略 一 ...
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- 2023年01月04日 電子帳簿保存法おやくだち
- 電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を詳しく －スキャン後書類廃棄－
- 国税関係書類の書面（紙）は、スキャナで読み取った後、即時に廃棄しても問題ないか。 令和４年１月１日以後に保存を行う国税関係書類については、以下（※）の場合を除いて、スキャナで読み取り、最低限の同等確認（電磁的記録の記録事項と書面の記載事項とを比較し、同等であることを確認（折れ曲がり等がないかも含む）することをいいます。）を行った後であれば、即時に廃棄して差し支えありません。 (※) 電磁的記録と合...
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- 2023年01月03日 電子帳簿保存法おやくだち
- 電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を詳しく －対象－
- どのような書類がスキャナ保存の対象となりますか。 スキャナ保存の対象は、規則第２条第４項に規定する書類以外の国税関係書類です。規則第２条第４項に規定する書類とは、具体的には棚卸表、貸借対照表及び損益計算書などの計算、整理又は決算関係書類であり、これ以外の国税関係書類がスキャナ保存の対象となります。 国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/...
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- 2023年01月02日 電子帳簿保存法おやくだち
- 電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を詳しく －内容－
- スキャナ保存制度はどのような内容となっていますか。 スキャナ保存制度は、取引の相手先から受け取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類（決算関係書類を除きます。）について、一定の要件の下で、書面による保存に代えて、スキャン文書による保存が認められる制度です。 国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jire...
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- 2023年01月01日 電子帳簿保存法おやくだち
- 電子取引データの電子保存を詳しく －出力した書面をスキャナ保存－
- 電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面をスキャナ保存することは認められますか 認められません。 令和３年度の税制改正においては、税務手続の電子化を進める上での電子取引の重要性に鑑み、他者から受領した電子データとの同一性が十分に確保できないことから、真実性確保のための要件（改ざん防止措置）が課されていない出力書面等による保存措置が廃止されたところであり、この出力書面による保存自体が電子帳簿...
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- 2022年12月31日 電子帳簿保存法おやくだち
- 電子取引データの電子保存を詳しく －スマホしかない－
- スマートフォンのみで取引を行っている場合には、どのように電子取引データ保存への対応をすればいいか スマートフォンで授受（メールやインターネット上表示された領収書等をダウンロード）した電子取引データを保存する場合も、検索機能を確保するとともに、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を作成し備え付けておくなどの対応が必要になります。 なお、電子取引データの保存要件にはプリンタの備付...
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- 2022年12月30日 電子帳簿保存法おやくだち
- 電子取引データの電子保存を詳しく －簡単な保存方法－
- 一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。 例えば、以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。 １.請求書データ（ＰＤＦ）のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。 例） 2022年（令和４年）10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書 ⇒「2022103...
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- 2022年12月29日 電子帳簿保存法おやくだち
- 電子取引データの電子保存を詳しく －正本とした書面がある場合－
- 電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要があるか 電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場...
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- 2022年12月28日 電子帳簿保存法おやくだち
- 電子取引データの電子保存を詳しく －e-Tax受信通知－
- e-Tax でダイレクト納付等の電子納税を行った場合にメッセージボックスに格納される受信通知（納付区分番号通知、納付完了通知）は、電子取引データとして保存する必要があるか。 e-Taxでダイレクト納付等の電子納税を行った場合に納税者のメッセージボックスに格納される受信通知（納付区分番号通知、納付完了通知）は、電子帳簿保存法が規定する電子取引の取引情報に当たらないため、保存義務はありません。 ダイレ...
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- 2022年12月27日 電子帳簿保存法おやくだち
- 電子取引データの電子保存を詳しく －インターネットバンキング－
- インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するか インターネットバンキングを利用した振込等も、電子取引に該当します。 電子帳簿保存法上、保存しなければならないその電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、金融機関の窓口で振込等を行ったとした場合に受領する書面の記載事項（振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等）が記載されたデータ（電磁的記録）です。 インターネットバンキング...
