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電子帳簿保存法の一覧

2023年01月07日 電子帳簿保存法おやくだち
電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を詳しく -入力期間を過ぎた場合-
入力期間を誤って経過してしまった場合の取扱いはどのようになるのでしょうか。 誤って入力期間を経過した場合には、入力期間の制限というスキャナ保存における要件を満たしていない電磁的記録となることから、それをもって当該国税関係書類の保存に代えることはできず、元の書類は紙のまま保存することとなります。 国税庁のHP(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/so...
2023年01月05日 電子帳簿保存法おやくだち
電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を詳しく -入力期間とは-
スキャンを速やかに行うとは何日以内に入力すればよいのか 法律上は以下のように規定されています。 電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律施行規則 (令和4年1月1日施行) 第2条第6項第1号 国税関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該国税関係書類の保存に代えようとする保存義務者は、次に掲げる要件に従って当該電磁的記録の保存をしなければならない。※一部省略 一 ...
2023年01月04日 電子帳簿保存法おやくだち
電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を詳しく -スキャン後書類廃棄-
国税関係書類の書面(紙)は、スキャナで読み取った後、即時に廃棄しても問題ないか。 令和4年1月1日以後に保存を行う国税関係書類については、以下(※)の場合を除いて、スキャナで読み取り、最低限の同等確認(電磁的記録の記録事項と書面の記載事項とを比較し、同等であることを確認(折れ曲がり等がないかも含む)することをいいます。)を行った後であれば、即時に廃棄して差し支えありません。 (※) 電磁的記録と合...
2023年01月03日 電子帳簿保存法おやくだち
電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を詳しく -対象-
どのような書類がスキャナ保存の対象となりますか。 スキャナ保存の対象は、規則第2条第4項に規定する書類以外の国税関係書類です。規則第2条第4項に規定する書類とは、具体的には棚卸表、貸借対照表及び損益計算書などの計算、整理又は決算関係書類であり、これ以外の国税関係書類がスキャナ保存の対象となります。 国税庁のHP(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/...
2023年01月02日 電子帳簿保存法おやくだち
電子帳簿保存法のスキャナ保存制度を詳しく -内容-
スキャナ保存制度はどのような内容となっていますか。 スキャナ保存制度は、取引の相手先から受け取った請求書等及び自己が作成したこれらの写し等の国税関係書類(決算関係書類を除きます。)について、一定の要件の下で、書面による保存に代えて、スキャン文書による保存が認められる制度です。 国税庁のHP(https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jire...
2023年01月01日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -出力した書面をスキャナ保存-
電子取引の取引情報に係る電磁的記録を出力した書面をスキャナ保存することは認められますか 認められません。 令和3年度の税制改正においては、税務手続の電子化を進める上での電子取引の重要性に鑑み、他者から受領した電子データとの同一性が十分に確保できないことから、真実性確保のための要件(改ざん防止措置)が課されていない出力書面等による保存措置が廃止されたところであり、この出力書面による保存自体が電子帳簿...
2022年12月31日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -スマホしかない-
スマートフォンのみで取引を行っている場合には、どのように電子取引データ保存への対応をすればいいか スマートフォンで授受(メールやインターネット上表示された領収書等をダウンロード)した電子取引データを保存する場合も、検索機能を確保するとともに、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を作成し備え付けておくなどの対応が必要になります。 なお、電子取引データの保存要件にはプリンタの備付...
2022年12月30日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -簡単な保存方法-
一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。 例えば、以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。 1.請求書データ(PDF)のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。 例) 2022年(令和4年)10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書 ⇒「2022103...
2022年12月29日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -正本とした書面がある場合-
電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要があるか 電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場...
2022年12月28日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -e-Tax受信通知-
e-Tax でダイレクト納付等の電子納税を行った場合にメッセージボックスに格納される受信通知(納付区分番号通知、納付完了通知)は、電子取引データとして保存する必要があるか。 e-Taxでダイレクト納付等の電子納税を行った場合に納税者のメッセージボックスに格納される受信通知(納付区分番号通知、納付完了通知)は、電子帳簿保存法が規定する電子取引の取引情報に当たらないため、保存義務はありません。 ダイレ...
2022年12月27日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -インターネットバンキング-
インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するか インターネットバンキングを利用した振込等も、電子取引に該当します。 電子帳簿保存法上、保存しなければならないその電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、金融機関の窓口で振込等を行ったとした場合に受領する書面の記載事項(振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等)が記載されたデータ(電磁的記録)です。 インターネットバンキング...
2022年12月26日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -クラウドでの請求書授受-
取引先からクラウドサービスを利用して請求書等を授受する行為は電子取引に該当するか クラウドサービスを利用して取引先から請求書等を受領した場合にも、電子取引に該当します。 請求書等の授受についてクラウドサービスを利用する場合は、取引の相手方と直接取引情報を授受するものでなくても、請求書等のデータをクラウドサービスにアップロードし、そのデータを取引当事者双方で共有するものが一般的ですので、取引当事者双...
2022年12月25日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -電子メールでの取引-
電子メールを受信した場合、どのように保存すればいいか 電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含みます。)を行った場合についても電子取引に該当するため、その取引情報に係る電磁的記録の保存が必要となります。具体的に、この電磁的記録の保存とは、電子メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを、電子メールの添付ファイルにより取引情報(領収書等)が授受された場合は当該...
2022年12月24日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -電子取引とは-
電子取引とは、どのようなものをいうか 「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます。 なお、この「取引情報」とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいいます。 具体的には、いわゆるEDI取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含みます。...
2022年12月23日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -内容について-
電子取引の制度はどのような内容となっているか。 所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税の保存義務者が取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項) を電磁的方式により授受する取引(電子取引)を行った場合には、その取引情報を電磁的記録により保存しなければならないという制度です。 所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った注文書、領収書等や相手方に交付したこれらの書類の...

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