お役立ちブログ
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お役立ちブログ一覧
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- 2022年09月01日 確定申告
- セルフメディケーション税制と医療費控除
- セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用することになります。 セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した納税者は通常の医療費控除を受けることができず、通常の医療費控除を受けることを選択した納税者はセルフメディケーション税制の適用を受けることはできません。 国税庁ホームページ（https://www.nta...
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- 2022年08月31日 確定申告
- 医療費控除の対象となる介護サービス費用
- 介護サービスのなかで、医療費控除対象となるサービスを以下に示します。 ・訪問看護 ・介護予防訪問看護 ・訪問リハビリテーション ・介護予防訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】 ・介護予防居宅療養管理指導 ・通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】 ・介護予防通所リハビリテーション ・短期入所療養介護【ショートステイ】 ・介護予防短期入所療養介護 ・定期巡回...
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- 2022年08月30日 確定申告
- オリンピック・パラリンピックの報奨金にかかる税金は？
- オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会のメダリストに対しては、日本オリンピック委員会(JOC)、日本障がい者スポーツ協会（JPSA）から、報奨金が支給されています。 【オリンピック競技大会】(JOCから支給) 金：500万円 ※2016年リオ大会より、300万円から引上げ 銀：200万円 銅：100万円 【パラリンピック競技大会】(JPSAから支給) 金：300万円 銀：200万円...
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- 2022年08月27日 相続税申告確定申告
- 満期保険を受け取った時の税金
- 生命保険契約の満期や解約により保険金を受け取った場合には、保険料の負担者、保険金受取人が誰であるかにより、所得税、贈与税のいずれかの課税の対象になります。 満期保険金等の課税関係の表 保険料の負担者 保険金受取人 税金の種類 A A 所得税 A B 贈与税 所得税が課税される場合 所得税が課税されるのは、上記「満期保険金等の課税関係の表」のように、保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合です。...
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- 2022年08月26日 確定申告
- 公営ギャンブルの「収入を得るために支出した金額」とは
- 競馬、競輪、オートレース、ボートレースの払戻⾦は、一時所得として確定申告が必要となる場合があります。 所得の計算方法 一時所得の金額は、次のように算式します。 総収入金額-収入を得るために支出した金額-特別控除額(最高50万円)=一時所得の金額 一時所得は、その所得金額の2分の1に相当する金額を給与所得などの他の所得の金額と合計して総所得金額を求めた後、納める税額を計算します。 収入を得るために支...
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- 2022年08月25日 確定申告
- 一時所得とは？
- 一時所得とは、営利を目的とする継続的行為から生じた所得以外の所得で、労務や役務の対価としての性質や資産の譲渡による対価としての性質を有しない一時の所得をいいます。 一時所得には、次のようなものがあります。 （1）懸賞や福引きの賞金品（業務に関して受けるものを除きます。） （2）競馬や競輪の払戻金（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除きます。） （3）生命保険の一時金(業務に関して受けるもの...
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- 2022年08月24日 確定申告
- マイナポイントは所得税の課税対象か？
- マイナポイントを付与された場合は所得税の課税対象となりますか？ マイナンバーカードを新規に取得した方等に付与されるマイナポイントや、マイナンバーカードの健康保険証としての利用申込みまたは公金受取口座の登録を行った方に付与されるマイナポイントは、「通常の商取引における値引き」とは認められませんので、その経済的利益は一時所得として所得税の課税対象となります。一時所得は、所得金額の計算上、特別控除額50...
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- 2022年08月23日 確定申告
- 獲得したポイントを使用した場合確定申告が必要か？
- スーパーマーケットやドラッグストアで買い物した時に付与されるポイントを次回の買い物のときに使用した場合、使用したポイントについて確定申告が必要か？ 原則として、確定申告をする必要はありません。商品購入に対する通常の商取引における値引きを受けたことによる経済的利益については、原則として課税対象となる経済的利益には該当しないものとして取り扱っています。 国税庁ホームページ（https://www.nt...
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- 2022年08月22日 消費税インボイス制度
- 消費税インボイス制度（４）－手書きの領収書－
- 手書きの領収書であっても、適格請求書として必要な次の事項が記載されていれば、適格請求書に該当します（新消法57の４①、インボイス通達３－１）。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨） ④ 課税資産の譲渡等の...
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- 2022年08月21日 消費税インボイス制度
- 消費税インボイス制度（３）－適格請求書の様式－
- 適格請求書の様式は、法令等で定められていません。 適格請求書として必要な次の事項が記載された書類（請求書、納品書、領収書、レシート等）であれば、その名称を問わず、適格請求書に該当します（新消法57の４①、インボイス通達３－１）。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容（課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡...
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- 2022年08月20日 消費税インボイス制度
- 消費税インボイス制度（２）－適格請求書発行事業者の登録手続き－
- 適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者（登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。）は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります（新消法 57 の２②、インボイス通達２－１）。 登録申請書は、適格請求書等保存方式の導入の２年前である令和３年 10 月１日から提出することができます（28 年改正法附則１八、44①）。登録申請書は、e-Tax を利用して提出で...
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- 2022年08月19日 消費税インボイス制度
- 消費税インボイス制度（１）－概要－
- インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。 適格請求書（インボイス）とは 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。 インボイス制度とは ＜売手側＞ 売手である登録事業者は、買手である取引相手（課税事業者）から求められたときは、インボイスを交...
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- 2022年08月18日 確定申告
- ポイントを使った仕入商品の消費税の仕入税額控除
- 事業者が商品を購入した際、その取引（課税仕入れ）について仕入税額控除を行うこととなりますが、商品購入時にポイントを使用した場合、消費税の「課税仕入れに係る支払対価の額」は、 ① ポイント使用が「対価の値引き」である場合には、商品対価の合計額からポイント使用相当分の金額を差し引いた金額（値引後の金額） ② ポイント使用が「対価の値引きでない」場合には、商品対価の合計額（全額） となります。 なお、②...
