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2022年09月21日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１０）－請求書の保存期間－

適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります（新消法57の４⑥）。 この適格請求書の写しや電磁的記録については、交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません（新消令70の13①）。 出典：国税庁ホーム...

2022年09月20日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（９）－請求書の保存－

適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります（新消法 57 の４⑥）。 「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類そのものを複写したものに限らず、その適格請求書の記載事項が確認できる程度の記載がされているものもこれに含まれますので、例えば、適格簡易請求書に係るレジのジャーナル、複数の適格請求書の記載事項に係る一覧表や明細表などの保...

2022年09月19日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（８）－電子データによる提供－

適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限ります。）から求められたときは、適格請求書を交付する必要がありますが、交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供することができます（新消法57の４①⑤）。 請求書データに適格請求書の記載事項を記録して提供することにより、適格請求書の交付に代えることができます。 出典：国税庁ホームページ(https://w...

2022年09月17日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（６）－適格簡易請求書の記載事項－

適格簡易請求書の記載事項は、適格請求書の記載事項よりも簡易なものとされており、適格請求書の記載事項と比べると、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要である点、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りる点が異なります。 なお、具体的な記載事項は、次のとおりです。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 ...

2022年09月16日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（５）－適格簡易請求書交付ができる事業－

適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う次の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます（新消法 57 の４②、新消令 70 の 11）。 ① 小売業 ② 飲食店業 ③ 写真業 ④ 旅行業 ⑤ タクシー業 ⑥ 駐車場業（不特定かつ多数の者に対するものに限ります。） ⑦ その他これらの事業に準ずる事業で...

2022年09月15日 確定申告

近江八幡市の軽自動車税

軽自動車税は、その年の4月1日現在、次の軽自動車等を所有している人に課税されます。 原動機付自転車及び二輪車等 車種 区分 税額 原動機付自転車 原付第一種    (50cc以下) 2,000円 原付第二種甲(90cc以下) 2,000円 原付第二種乙(125cc以下) 2,400円 ミニカー 3,700円 小型特殊自動車 農耕用 2,400円 その他 5,900円 ...

2022年09月14日 おやくだち

税務調査

今日の研修は、税務調査です。 一般企業同様に、税理士事務所にも税務調査があるんです。 #税務調査 #滋賀県 #近江八幡市 #澤田匡央税理士事務所 #税理士 #人材育成 #研修

2022年09月14日 確定申告

近江八幡市の都市計画税

都市計画税は、都市計画事業(道路・公園・下水道等)の費用にあてるための目的税として、市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して固定資産税と合わせて課税されます。税額は、課税標準額X税率0.3%です。 都市計画税とは 使い道が決められている市町村の目的税で、市町村が行う都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用に充てるため、都市計画区域のうち、原則として市街化区域に土地および家屋を所有する...

2022年09月13日 確定申告

近江八幡市の入湯税

入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他の消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対して入湯客に課税される目的税です。 納税義務者 近江八幡市内の鉱泉浴場(温泉施設)に入湯した方(入湯客)に対して、入湯税が課税されます。 入湯税額 (1)入湯客で宿泊をするもの 1人1泊につき 150円 (2)入湯客で...

2022年09月12日 確定申告

近江八幡市の固定資産税

毎年1月1日現在、市内に土地・家屋・償却資産(事業用)を所有している人に課税される税金です。 税額は、その固定資産の価格をもとに算定された課税標準額x税率1.4%で求め、これを年1回(5月)または4回(5月、7月、12月、翌年2月)に分けて納税することになります。 毎年5月上旬に納税者あてに課税標準額や税額・納期等を記載した納税通知書を送付します。 特例措置等 住居用の土地に対する特例措置 住宅用...

2022年09月11日 確定申告

近江八幡市の法人市民税

市内に事務所・事業所がある法人には、均等割(資本金等の額や従業員数の区分により決められた額)と法人税割(国に納める法人税額により決まる額)が課税されます。 市内に事務所・事業所がなくても寮等がある場合は、均等割のみが課税されます。 均等割 法人区分 資本金等の額 従業員数 税率 1号法人 1,000万円以下 50人以下 5万円 2号法人 1,000万円以下 50人超 12万円 3号法人 1,000...

2022年09月10日 確定申告

近江八幡市の個人市民税

1月1日現在、近江八幡市に住所があり、前年に一定額以上 の所得があったi合に課税されます。また、市内に住所がな くても、市内に事務所や事業所、家屋敷を所有する人にも均等割のみが課税されます。 県民税は市民税と合わせて市県民税として課税されます。 納める税額（均等割＋所得割） ・均等割 市民税＝3,500円 県民税＝2,300円（うち「琵琶湖森林づくり県民税」800円） 平成26年度から令和5年度ま...

2022年09月09日 確定申告

近江八幡市が徴収する税金一覧

近江八幡市が徴収する税金を一覧にしました。 近江八幡市が徴収する税金 税金の種類 納税義務等 市民税 個人市民税 ①1月1日現在、近江八幡市に住所があり、前年に所得のあった人。 ②近江八幡市に住所がなく、市内に家屋や店舗等を所有している人。 法人市民税 市内に事務所、事業所がある法人等。 固定資産税 1月1日)現在、近江八幡市内に土地・家屋・償却資産を所有している人。 都市計画税 1月1日現在、市...

2022年09月08日 確定申告

事業所得の課税のしくみ

事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。 ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。 所得の計算方法 事業所得の金額は、次のように計算します。 総収入金額-必要経費＝事業所得の金額 総収入金額 総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、次...

2022年09月07日 確定申告

所得税の税率

所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから45パーセントの7段階に区分されています。 計算方法・計算式 課税される所得金額（1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。）に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。 所得税の速算表 課税される所得金額 税率 控除額 1,000円 から 1,949,000円まで 5％ 0円 1,950,000円 ...