相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

2022年05月12日 起業・開業

個人・会社どちらで起業？　－家事按分－

起業するには、個人事業主と法人の２通りの選択ができます。 どちらの場合も、事業にかかった費用は基本すべて経費として計上することができます。 個人事業主の場合、一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。 （例）交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費 この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったこ...

2022年05月04日 起業・開業

個人・会社どちらで起業？　－自分の給与－

起業するには、個人事業主と法人の２通りの選択ができます。 どちらの場合も、事業にかかった費用は基本すべて経費として計上することができます。 法人と違い個人事業主と個人の区別はないので、個人事業主に給与を支払うという概念はありません。個人事業主は売上から経費を差し引いた分が事業所得となるだけなのです。 法人の場合は、設立者（つまり自分）に支払う給与は、必要経費として扱うことができます。 ただし、自分...

2022年05月04日 起業・開業

個人・会社どちらで起業？　－開業時、消費税免税－

起業するには、個人事業主と法人の２通りの選択ができます。 その課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。 したがって、新たに開業した個人事業者または新たに設立された法人のように、その課税期間について基準期間における課税売上高がないときまたは基準期間が...

2022年05月03日 起業・開業

個人・会社どちらで起業？　－税金－

起業するには、個人事業主と法人の２通りの選択ができます。 それぞれに課される主な税金は以下の通りです。 個人事業主に課せられる主な税金 1.所得税 2.消費税 3.住民税 4.個人事業税 法人に課せられる主な税金 1.法人税 2.地方法人税 3.法人住民税 4.法人事業税 5.消費税 6.社員から源泉徴収した所得税 7.社員から源泉徴収した住民税 8.固定資産税 国税庁ホームページを加工して作成

2022年04月30日 起業・開業

個人・会社どちらで起業？　－初期コスト－

起業するには、個人事業主と法人の２通りの選択ができます。 それぞれの設立時コストは以下の通りです。 個人事業主 税務署、都道府県、市区町村に届出書を提出します。 費用はかかりません。 株式会社を設立する場合 株式会社を設立するのに、最低限必要な費用は次のとおりです。 ・認証手数料 定款の認証の手数料は、設立する会社の資本金等の額に応じ、100万円未満の場合は3万円、100万円以上300万円未満の場...

2022年04月29日 消費税インボイス制度

電子取引データ保存の義務化・宥恕期間にすべきこと

令和４年1月１日から電子取引に伴う請求書等は電子データで保存することが義務付けられましたが、電子帳簿保存法の改正で経過措置として整備された宥恕（ゆうじょ）措置を踏まえ、令和５年 12 月 31 日までに行う電子取引については、保存すべき電子データを書面に出力して保存し、税務調査等の際に提示又は提出ができるようにしておいていただければ差し支えありません。 なお、令和６年１月１日以後に行う電子取引の取...

2022年04月28日 起業・開業

事業を始めたとき必要な書類（法人）

独立した時・事業を始めた時、個人は個人事業の開廃業届出など、法人は法人設立届出などが必要となります。 法人を設立したとき 法務局で法人登記終了後に「法人設立届出書」を提出してください。そのほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような届出も必要となります。 対象 届出の名称 提出先 提出期限 法人を設立したとき 法人設立届出書（※１） 納税地の所轄税務署 法人設立の日以後２か月以内 棚卸資...

2022年04月27日 起業・開業

事業を始めたとき必要な書類（個人事業）

独立した時・事業を始めた時、個人は個人事業の開廃業届出など、法人は法人設立届出などが必要となります。 個人で事業を始めたとき 開業後１か月以内に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しなければなりません。そのほかにも、税法上の諸制度を利用する場合には、次のような届出も必要となります。 対象 届出の名称 提出先 提出期限 事業を始めるとき 個人事業の開業・廃業等届出書 納税地の所轄税務署 開業の日か...

2022年04月26日 相続税申告

相続対策　－相続対策の考え方－

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 相続対策の考え方 最初に、現状分析（相続財産・評価額・相続税額の把握）を必ず行います。 分析結果をもとに、遺産分割対策・財産評価引き下げ対策・生前贈与対策・家族信託などを行います。 相続対策のご相談は、滋賀県　近江八幡市　にある　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）までお気軽にご連絡ください。

2022年04月25日 相続税申告

贈与税の仕組み　－暦年課税の超過累進税率と控除額－

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 暦年課税の超過累進税率と控除額 贈与により財産を取得した者（贈与を受けた年の1月1日において成年の者に限ります。）が、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与により取得した場合、特例税率により計算します。 相続のご相談は、滋賀県　近江八幡市　にある　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）までお気軽にご連絡ください。 国税庁ホームペ...

2022年04月24日 相続税申告

贈与税の仕組み

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。 会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。 暦年課税と相続時精算課税は、どちらも贈与税に関した課税制度で自分で選択ができます。 相続のご相談は、滋賀県　近江八幡市　にある　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）までお気軽にご連絡くださ...

2022年04月23日 相続税申告

相続税の仕組み　－相続税早見表－

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 相続税早見表 配偶者が法定相続分を相続したと仮定し、「配偶者控除（配偶者の税額軽減）」特例を適用させた後の、相続税の総額です。 相続のご相談は、滋賀県　近江八幡市　にある　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）までお気軽にご連絡ください。 国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/publication/...

2022年04月22日 相続税申告

相続税の仕組み　－相続税の計算例－

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 相続税の計算 (１)　課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したものと仮定して、それに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算します。 (２)　(１)の税額を合計したものが相続税の総額です。 (３)　(２)の相続税の総額を、各相続人、受遺者及び相続時精算課税を適用した人が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じてあん分します。 (４)　(３)から...

2022年04月21日 相続税申告

相続税の仕組み　－課税遺産総額の計算－

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 相続税の課税対象となる課税遺産総額の計算 (１)　相続や遺贈によって取得した財産（遺産総額）の価額と、相続時精算課税の適用を受ける財産の価額を合計します。 (２)　(１)から債務、葬式費用、非課税財産を差し引いて、遺産額を算出します。 (３)　遺産額に相続開始前３年以内の暦年課税に係る贈与財産の価額を加算して、正味の遺産額を算出します。 (４...

2022年04月20日 相続税申告おやくだち

相続税の仕組み　－基礎控除－

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 相続税は、相続や遺贈によって取得した財産および相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の価額の合計額（債務などの金額を控除し、相続開始前3年以内の贈与財産の価額を加算します。）が基礎控除額を超える場合に、その超える部分（課税遺産総額）に対して、課税されます。 基礎控除額は、3,000万円＋（600万円×法定相続人の数）の算式で計算し...