他人事じゃない！「物流の2024年問題」と荷主にできること（２）

製造から小売まで、さまざまな企業の大切なパートナーである運送会社。私たちの荷物を運んでくれるトラックドライバーへの残業規制が適用され、業界が大きく変わるとされる「物流の2024年問題」は、物流業界のみならず、荷主であるさまざまな事業者に影響を与えます。

物流業界のこれらの取り組みは、裏を返せば、荷主となる企業にとっては運賃の値上げや、輸送にかかる日数の増加などの形で影響を受け、「今まで通りの配達・輸送」が難しくなることを意味します。

「物流の2024年問題」はさまざまな事業者が影響を受ける出来事であり、「自分事」と捉えて対応策を検討する必要があります。

運賃の上昇分を全て自社で吸収すると、大きな負担になります。そのため、顧客に価格転嫁する必要が出てきます。

改正貨物自動車運送事業法に基づく「標準的な運賃」が告示されていますので、そちらも参考に、運賃改定に伴う価格の上昇について顧客から理解を得るようにしましょう。

運賃の改定や輸送にかかる日数の増加への対策を考える前に、一旦立ち止まって「そもそも、これを自社で届けることはできないだろうか」ということを考えてみましょう。

・定期的に送付しているカタログ・書類・贈答品等を、営業担当者などが直接持参するようにする
・近隣の得意先への、見本や小ロット品などの納品は、自社で行う

このように輸送の機会を得意先との接触の機会に置き換え、直接近況を伺ったり自社の情報を伝えたりすることで、得意先との関係の維持や発展に役立てることができます。

この数年、新型コロナウイルス感染症の影響で対面での接触を減らす流れになっていましたが、その位置づけも変わってきました。「物流の2024年問題」への対応を得意先との交流の活発化につなげてみてください。

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