相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

2022年03月29日 相続税申告おやくだち

法定相続情報証明 ～相続手続が簡単に！！～

法定相続情報証明制度とは？ 法定相続情報証明制度とは、相続人が法務局（登記所）に戸籍謄本等の必要書類を提出し、登記官が内容を確認した上で、法定相続人が誰であるのかを一覧にして証明する制度です。 制度の利用で相続手続が簡単に！！ 法定相続情報一覧図の写しは、必要な通数の交付を受けることができるため、各種相続手続をするに当たって、従来のように、戸除籍謄本等の束を繰り返し提出することなく、複数の提出先に...

2022年03月29日 相続税申告おやくだち

所有者不明土地問題

近年，相続登記がされていないことなどにより，所有者が分からない土地が数多く存在するという問題が顕在化しています。いわゆる「所有者不明土地問題」です。所有者が不明な土地の総面積は、九州本土を上回るといわれています。 不動産の相続登記が放置されると，所有者の把握が困難となり，結果，所有者不明の空き家が増加する大きな要因となり、老朽化により家屋が倒壊する、まちづくりの妨げになるなど多くの社会問題につなが...

2022年03月23日 相続税申告おやくだち

相続スケジュール　－相続税の申告・納付－

被相続人が亡くなってから、相続税申告まで色々な手続きがあります。 それぞれの手続きには法律で期限が設定されています。 相続税の申告・納付 相続税の申告と納税は、相続又は遺贈により取得した財産（被相続人の死亡前3年以内に被相続人から贈与により取得した財産を含みます。）及び相続時精算課税の適用を受けて贈与により取得した財産の額（相続時精算課税に係る贈与については、贈与時の価額）の合計額が遺産に係る基礎...

2022年03月20日 相続税申告おやくだち

相続スケジュール　－根抵当権の登記－

被相続人が亡くなってから、相続税申告まで色々な手続きがあります。 それぞれの手続きには法律で期限が設定されています。 根抵当の設定された物件の登記 根抵当権は相続開始から６か月以内に登記を行わないと根抵当権が通常の抵当権として扱われます。（民法３９８条の８） 相続の開始とは、民法８８２条で「相続は、死亡によつて開始する。」と決められていますので、「被相続人の死亡日から６か月以内」ということになりま...

2022年03月19日 相続税申告確定申告おやくだち

相続スケジュール　－準確定申告－

被相続人が亡くなってから、相続税申告まで色々な手続きがあります。 それぞれの手続きには法律で期限が設定されています。 被相続人に係る所得税の申告・納付 所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。 しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人（包括受遺者を...

2022年03月16日 相続税申告おやくだち

相続スケジュール　－相続放棄－

被相続人が亡くなってから、相続税申告まで色々な手続きがあります。 それぞれの手続きには法律で期限が設定されています。 相続放棄・限定承認・熟慮期間 ある方（被相続人）が亡くなると，その相続人は，被相続人の財産や債務を全て引き継ぐ（相続する）ことになりますので，被相続人が借金等の債務を負っていた場合には，相続人は，その債務も引き継ぐことになります。相続人が被相続人の借金等の債務を引き継ぎたくないとき...

2022年03月15日 相続税申告おやくだち

相続スケジュール　－死亡届－

被相続人が亡くなってから、相続税申告まで色々な手続きがあります。 それぞれの手続きには法律で期限が設定されています。 死亡届の提出 期限は、被相続人の死亡を知った日を１日として７日以内（国外で死亡したときは，その事実を知った日から３か月以内）です。 全国の役所・役場では基本的に、日時に関係なく死亡届の受理を行いますので、土・日・祝日・年末年始は関係ありません。 手続名 死亡届 手続根拠 戸籍法第８...

2022年03月14日 相続税申告おやくだち

相続スケジュール　－起算日－

被相続人が亡くなってから、相続税申告まで色々な手続きがあります。 それぞれの手続きには法律で期限が設定されています。 起点となる日（起算日） 期限には、起点となる日（起算日）があります。 相続の手続きの起点には、次の三つの起点日があります。 １．被相続人の死亡日 ２．被相続人の死亡を知った日 ３．自己のために相続の開始があったことを知った日 被相続人の死亡日 「死亡診断書」あるいは「死体検案書」に...

2022年03月04日 相続税申告おやくだち

相続する財産目録の書き方

自筆証書遺言での財産目録は、本人が書く必要はありません。 相続する財産の指定の仕方 遺言書に自筆で相続する財産を書くのは大変で手間がかかります。 財産目録を作成し、遺言書で別紙の財産を指定することが可能です。 また、財産目録は本人が作成する必要はなくコンピュータで作成・印刷したものでも構いません。 ただし、財産目録には、本人の署名と実印の押印が必要です。 法務省ホームページ(https://hou...

2022年03月03日 相続税申告おやくだち

遺言書の書き方のポイント

遺言書はたいそうだし、書くのが大変。とお考えの方が多いと思います。ポイントを押さえておけば、有効な遺言書を作成することができます。 自筆証書遺言の書き方のポイント せっかく遺言書を書いても法的に無効になったら、相続人に迷惑が掛かります。 有効な自筆証書遺言のポイントは、 １．手書きで自筆で書く。 ２．誰に何を相続するのか明確に書く。 ３．書いた日付（年月日）と署名を書く。 ４．実印を押印する。 法...

2022年03月02日 相続税申告おやくだち

母親がボケてきた

遺言書を書いた方が良いケースがあります。 妻がボケかけてきた 高齢化が進んでいるとはいえ、亡くなるのは父親が先になるケースが多いです。相続人は、母親と子供たちというパターンになります。母親が認知症を発症している場合があります。 被相続人の妻が認知症の場合、遺産分割協議が成立しません。遺産分割協議は、相続人全員に理解・判断能力がある前提で成立します。 この場合の対応方法は、 １．被相続人の妻（母親）...

2022年03月01日 相続税申告おやくだち

遺言書を書かないとどうなるか？

相続対策で遺言書を書くべきか書かざるべきか悩ましいですね。 遺言書を書かないとどうなるか 遺言書を書かずに亡くなった場合、相続人が遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成する必要があります。 相続人に連絡がつかないとか協議がまとまらない場合、遺産分割作業が進みません。 また、相続人に未成年者がいる場合、代理人を立てる必要があります。 さらに、遺産分割協議がまとまって、遺産分割協議書を作成するには、全...

2022年02月22日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（６）　－非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等には、租税特別措置法第70条の7の5の規定による措置（「特例措置」といいます。）と同法第70条の7の規...

2022年02月21日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（５）　－相続時精算課税適用者の特例－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 相続時精算課税適用者の特例（措置法 70 の２の６～70 の２の８、平成 31 年改正法附則 79⑦） 父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるため...

2022年02月20日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（４）　－直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（措置法 70 の２の５） その年1月1日において成年したものが、直系尊属からの贈与により財産を取得した場合の贈与税は、下表により算出します。 例えば、祖父から孫へ...