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2022年06月21日 相続税申告

相続税が非課税とされる財産

相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。 1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物 ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。 2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で、公益を目的とする事業に使われることが確実なもの 3 地方公共団体の条例に...

2022年06月15日 相続税申告

親子でのお金の貸し借りは贈与になるのか？

親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。 しかし、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。 なお、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場...

2022年06月06日 相続税申告

税制上の特例適用のためには遺言書が重要③

農地等についての相続税の納税猶予等の適用を受ける場合 農業を営んでいた被相続人または特定貸付け等を行っていた被相続人から相続人が一定の農地等を相続等で取得し農業を営む場合または特定貸付け等を行う場合には、農地等の価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額については、その取得した農地等について相続人が農業を営んでいるまたは特定貸付け等を行っている限り、その納税が猶予されます。 こ...

2022年06月05日 相続税申告

税制上の特例適用のためには遺言書が重要②

小規模宅地等の特例の適用を受ける場合 遺産の中に居住用や事業用に使われていた宅地等で一定の建物または建築物の敷地の用に供されているものがある場合には、その宅地等の課税価格に参入すべき価額の一定割合を減額する特例があります。この特例が受けられる人は、相続や遺贈によって宅地等を取得した個人です。 この特例は、原則として適用を受けようとする宅地等が相続税の申告期限までに分割されていることが要件とされてい...

2022年06月04日 相続税申告

税制上の特例適用のためには遺言書が重要①

近年、相続税の課税対象者の割合は増加傾向にあり、遺産争いを防止する効果を持つ遺言書の必要性がますます高まっています。しかし、その作成割合は公正証書遺言が８．１％（平成３０年の年間死亡者数をもとに算出）、自筆遺言書は検認件数から推定するとわずか１．３％に過ぎません。税制上の特例等の適用を受けるためにも、遺言書が特に重要となる場合を確認しておきましょう。 非上場株式等の相続税の納税猶予等の適用を受ける...

2022年05月29日 相続税申告

財産を子や孫に贈与するときの注意点⑤

贈与税の申告で贈与を立証できる 暦年課税を選択している場合で受贈金額が１１０万円を超えるときは、必ず贈与税の申告をして贈与税を納付してください。申告をしておかないと贈与を否認されることがあります。申告すれば税務署に贈与の証拠が残ることにもなります。 贈与を受けた人が「相続時精算課税制度」を選択し適用を受けるには、この制度を選択する旨の届け出を贈与税の申告期限までに所轄税務署に提出しなければなりませ...

2022年05月28日 相続税申告

財産を子や孫に贈与するときの注意点④

現預金の贈与は確実に証拠を残す 暦年課税を選択している場合の贈与の成功のポイントは、長期に、かつ、計画的に行うことです。しかし、そこで問題になるのは、本当に贈与があったと第三者（他の親族や課税当局）が認めるかどうかです。 例えば、現金を贈与した場合、贈与したとされる現金を受け入れた預貯金通帳や講座を贈与した人が管理していて、届出印を持っているとなれば、贈与があったということになりません。そこで贈与...

2022年05月28日 相続税申告

財産を子や孫に贈与するときの注意点③

贈与後の収入は受贈者のもの 株式の贈与を受ければ、その後に受ける株式の配当収入は当然に贈与を受けた人のものになります。その所得金額について申告が必要な場合には、贈与を受けた人が申告しなければなりません。また、賃貸収入のある建物の贈与を受ければ、その後の賃貸収入は建物を贈与された人のものになります。 さすがに賃貸収入の申告を忘れたり、贈与した人の所得として申告したりする人は少ないようですが、贈与した...

2022年05月27日 相続税申告

財産を子や孫に贈与するときの注意点②

不動産や株式の贈与日は登記日や登録日 贈与契約は口頭でも書面でもできますが、口頭の場合、ものの引渡しがないといつでも解除することができます。所有権の移転登記の目的となる不動産や登録の目的となる株式の贈与がいつあったかについては、一般的にその登記や登録のあった日により判定することになります。 不動産について、贈与契約だけを公正証書で締結してそのまま登記せず、かつ、贈与税を払っていないような場合に。「...

2022年05月26日 相続税申告

財産を子や孫に贈与するときの注意点①

土地・建物、上場株式等の有価証券、現金などを生前に子や孫に贈与することが相続税対策として多く実行されています。 ところが贈与者が亡くなったあとの相続税の税務調査においてその贈与が認められず、相続税の課税対象とされることがあります。 そのようなことにならないよう贈与の注意点をまとめてみました。 贈与者の意思だけで贈与は成立しない 贈与は「ただでものをあげること」というのが私たちの常識です。ところが、...

2022年04月26日 相続税申告

相続対策　－相続対策の考え方－

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 相続対策の考え方 最初に、現状分析（相続財産・評価額・相続税額の把握）を必ず行います。 分析結果をもとに、遺産分割対策・財産評価引き下げ対策・生前贈与対策・家族信託などを行います。 相続対策のご相談は、滋賀県　近江八幡市　にある　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）までお気軽にご連絡ください。

2022年04月25日 相続税申告

贈与税の仕組み　－暦年課税の超過累進税率と控除額－

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 暦年課税の超過累進税率と控除額 贈与により財産を取得した者（贈与を受けた年の1月1日において成年の者に限ります。）が、直系尊属（父母や祖父母など）から贈与により取得した場合、特例税率により計算します。 相続のご相談は、滋賀県　近江八幡市　にある　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）までお気軽にご連絡ください。 国税庁ホームペ...

2022年04月24日 相続税申告

贈与税の仕組み

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。 会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。 暦年課税と相続時精算課税は、どちらも贈与税に関した課税制度で自分で選択ができます。 相続のご相談は、滋賀県　近江八幡市　にある　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）までお気軽にご連絡くださ...

2022年04月23日 相続税申告

相続税の仕組み　－相続税早見表－

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 相続税早見表 配偶者が法定相続分を相続したと仮定し、「配偶者控除（配偶者の税額軽減）」特例を適用させた後の、相続税の総額です。 相続のご相談は、滋賀県　近江八幡市　にある　澤田匡央税理士事務所（電話:0748-36-2817）までお気軽にご連絡ください。 国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/publication/...

2022年04月22日 相続税申告

相続税の仕組み　－相続税の計算例－

「相続対策セミナー」でお話ししている内容を掲載します。 相続税の計算 (１)　課税遺産総額を法定相続分どおりに取得したものと仮定して、それに税率を適用して各法定相続人別に税額を計算します。 (２)　(１)の税額を合計したものが相続税の総額です。 (３)　(２)の相続税の総額を、各相続人、受遺者及び相続時精算課税を適用した人が実際に取得した正味の遺産額の割合に応じてあん分します。 (４)　(３)から...