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- 2022年10月05日 消費税インボイス制度
- 消費税インボイス制度（１５）－適格請求書発行事業者登録していた親からの相続－
- 適格請求書発行事業者の登録を受けていた親が死亡して、その事業を承継した場合、適格請求書発行事業者の登録の効力はどのようになるのでしょうか。 令和５年 10 月１日より前に死亡した場合 令和５年 10 月１日から登録を受けることとされていた事業者が、令和５年 10 月１日より前に死亡した場合は、登録の効力は生じません。したがって、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受けるた...
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- 2022年10月04日 消費税インボイス制度
- 消費税インボイス制度（１４）－免税事業者からの仕入れ－
- 消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担することとなります。 生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、図のように、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みとなっています。 適格請求書等保存方式の導...
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- 2022年10月03日 ITおやくだち
- Excelの数式バーの文字列の編集が遅い
- Excelでセルに入力した文字列を削除・挿入などするときに、反応がとても遅いんです。イラッとします。 オートコンプリートが原因 色々調べると、オートコンプリート機能が悪さしているらしいんです。 オートコンプリート機能とは、セルに文字を入力している途中で、同じ列に入力されている文字列が入力候補に表示される機能のことです。 この機能はなくても問題ないので、設定から外しました。 Excel2016の場合...
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- 2022年09月28日 会社経営確定申告おやくだち
- 弁護士や税理士等に支払う報酬・料金
- 弁護士や税理士などに報酬・料金を支払うときは、所得税および復興特別所得税を源泉徴収しなければなりません。 源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれるもの 弁護士や税理士などの業務に関する報酬・料金は、源泉徴収の対象となります。 謝金、調査費、日当、旅費などの名目で支払われるものも源泉徴収の対象となる報酬・料金に含まれます。 ただし、支払者が直接、交通機関やホテル等に支払う交通費、宿泊費等で、その金額...
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- 2022年09月27日 会社経営確定申告おやくだち
- 源泉徴収とは
- 所得税は、所得者自身が、その年の所得金額とこれに対する税額を計算し、これらを自主的に申告して納付する、いわゆる「申告納税制度」が建前とされていますが、これと併せて特定の所得については、その所得の支払の際に支払者が所得税を徴収して納付する源泉徴収制度が採用されています。 この源泉徴収制度は、①給与や利子、配当、税理士報酬などの所得を支払う者が、②その所得を支払う際に所定の方法により所得税額を計算し、...
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- 2022年09月26日 研修・会議
- 銀行は財務諸表のどこをみているか
- 近江八幡市の安田経営労務オフィスの社会保険労務士・安田先生より「銀行は財務諸表のどこをみているか」と言う研修を受講しました。 元銀行員ならではの研修内容でした。 #安田経営労務オフィス #滋賀県 #近江八幡市 #澤田匡央税理士事務所 #税理士 #人材育成 #研修
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- 2022年09月25日 消費税インボイス制度
- 消費税インボイス制度（１２）－端数処理－
- 適格請求書の記載事項である消費税額等に１円未満の端数が生じる場合は、一の適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を行う必要があります（新消令70の10、インボイス通達３－12）。 なお、切上げ、切捨て、四捨五入などの端数処理の方法については、任意の方法とすることができます。 一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、１円未満の 端数処理を行い、その合計額を消費税額等として...
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- 2022年09月23日 会社経営おやくだち
- パート・アルバイトも全員社会保険加入
- 社会保険は、令和4年10月に従業員101人以上、令和6年10月に従業員51人以上の企業を対象に適用拡大が行われます。 適用拡大の対象となった企業では、 ①所定の労働時間が週20時間以上 ②月額賃金が8.8万円以上 ③2か月を超える雇用の見込みがある ④学生ではない という4つの条件を満たす、すべての従業員が社会保険の加入対象となります。 政府は将来的にすべての勤労者が社会保険に加入するよう制度改革...
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- 2022年09月22日 会社経営おやくだち
- 事業主負担の法定福利費
- 令和4年10月からの社会保険の適用拡大は政府の社会保障の支出の増加に伴い、1人でも多くの人に加入してもらうことが立法趣旨です。また、次代の日本を担っていく子ども・子育ての手当を厚くするため、その拠出金の財源としても欠かせません。さらに、コロナ禍で雇用調整助成金の支出が激増し雇用保険料の年2回という異例の引き上げが行われます。 法定福利費 企業が福利厚生のために支払う費用のうち、法律で義務付けられて...
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- 2022年09月21日 おやくだち
- お誕生日お祝い
- 恒例のお誕生日のお祝いです。 ホールケーキでお祝いです。 今月もクラブハリエのケーキです。 #滋賀県 #近江八幡市 #澤田匡央税理士事務所 #税理士 #相続 #クラブハリエ #お誕生日 #お誕生日おめでとう #先生いつもありがとうございます
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- 2022年09月21日 消費税インボイス制度
- 消費税インボイス制度（１０）－請求書の保存期間－
- 適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります（新消法57の４⑥）。 この適格請求書の写しや電磁的記録については、交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません（新消令70の13①）。 出典：国税庁ホーム...
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- 2022年09月20日 消費税インボイス制度
- 消費税インボイス制度（９）－請求書の保存－
- 適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります（新消法 57 の４⑥）。 「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類そのものを複写したものに限らず、その適格請求書の記載事項が確認できる程度の記載がされているものもこれに含まれますので、例えば、適格簡易請求書に係るレジのジャーナル、複数の適格請求書の記載事項に係る一覧表や明細表などの保...
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- 2022年09月19日 消費税インボイス制度
- 消費税インボイス制度（８）－電子データによる提供－
- 適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限ります。）から求められたときは、適格請求書を交付する必要がありますが、交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供することができます（新消法57の４①⑤）。 請求書データに適格請求書の記載事項を記録して提供することにより、適格請求書の交付に代えることができます。 出典：国税庁ホームページ(https://w...
