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４月から経営者の個人保証の仕組みが変わります！（２）
国（経済産業省・金融庁・財務省）による「経営者保証改革プログラム」が策定されました。金融機関に対して「経営者保証ガイドライン」を周知・徹底させることで、経営者の個人保証に依存しない融資慣行の実現を図ることが目的とされています。
うちの会社に関係あるか？
借入がある、または新規融資を検討している場合に関係します。
金融庁は、各金融機関に「経営者保証に関するガイドラインを浸透・定着させるための取組方針」の公表(令和5年4月以降)を求めました。これは、ガイドラインの周知・徹底により健全な中小企業経営を促し、金融機関には安易な経営者の個人保証に依存しない融資慣行の定着を図るためとされています。
今後、金融機関は公表した取組方針に基づいて、融資契約を行う際に「経営者保証ガイドライン」の要件の充足状況等を説明し、経営者の個人保証の有無を伝えることとなります。金融機関が行う「経営者保証ガイドライン」の説明ポイントは以下の2点です。
・どの部分が十分ではないために保証契約が必要となるのか
・どのような改善を図れば保証契約の変更・解除の可能性が高まるか
円滑な資金調達を図るためには、経営者が自社の数字を基に、現状や見通しを数字で話すことが大切です。
澤田匡央税理士事務所・事務所通信４月号を参考にして編集
金融庁のホームページhttps://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221223-3/01.pdfを参考にして作成。
