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国（経済産業省・金融庁・財務省）による「経営者保証改革プログラム」が策定されました。金融機関に対して「経営者保証ガイドライン」を周知・徹底させることで、経営者の個人保証に依存しない融資慣行の実現を図ることが目的とされています。

どうしたらよいですか、具体的な要件等を教えてください。

以下の3つの要件を満たせるような経営に取り組みましょう。

例えば、事業上の必要が認められない法人から経営者への貸付は行わない（明確な区分・分離）ことや、内部留保は潤沢ではないが好業績が続いており、借入の順調な返済が可能である事実（財務基盤の強化）、年1回の決算報告に加え、定期的に試算表、資金繰り表等を借入金融機関に提出し、業況報告する（適時適切な開示）、などが挙げられます。

金融機関との対話に備えて、各要件への対応状況を顧問税理士と見直しましょう。結果、自社の財務経営力が強化され、資金調達力の向上につながります。

澤田匡央税理士事務所・事務所通信４月号を参考にして編集

金融庁のホームページhttps://www.fsa.go.jp/news/r4/ginkou/20221223-3/01.pdfを参考にして作成。