相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

2022年02月22日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（６）　－非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等には、租税特別措置法第70条の7の5の規定による措置（「特例措置」といいます。）と同法第70条の7の規...

2022年02月21日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（５）　－相続時精算課税適用者の特例－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 相続時精算課税適用者の特例（措置法 70 の２の６～70 の２の８、平成 31 年改正法附則 79⑦） 父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるため...

2022年02月20日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（４）　－直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（措置法 70 の２の５） その年1月1日において成年したものが、直系尊属からの贈与により財産を取得した場合の贈与税は、下表により算出します。 例えば、祖父から孫へ...

2022年02月19日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（３）　－相続時精算課税の選択－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 相続時精算課税の選択（相法 21 の９） 相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、成年した子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。 (1)贈与税額の計算 ...

2022年02月18日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（２）　－未成年者控除－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 未成年者控除（相法 19 の３） 相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。 未成年者控除の額は、その未成年者が成年になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。また、年数の計算に当...

2022年02月17日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（１）　－関連規定－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 未成年者控除（相法 19 の３） 相続時精算課税の選択（相法 21 の９） 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（措置法 70 の２の５） 相続時精算課税適用者の特例（措置法 70 の２の６～70 の...

2022年01月09日 事業承継相続税申告おやくだち

亡くなった後、経営している会社が心配（２）

「亡くなった後、経営している会社が心配。どうすればいいか？」という問い合わせがあります。 事業を次の世代へ引き継ぐことを「事業承継」といいます。 事業承継対策をしないとどうなるか 事業承継対策をしていないと、様々な理由で事業が不安定になり、事業の継続が困難となってしまいます。事業承継対策をしなかった場合の代表的な失敗事例をご紹介します。 【ケース１】高齢の会長が実権を握り、社長への経営委譲が進まな...

2022年01月08日 事業承継相続税申告おやくだち

亡くなった後、経営している会社が心配（１）

「亡くなった後、経営している会社が心配。どうすればいいか？」という問い合わせがあります。 事業を次の世代へ引き継ぐことを「事業承継」といいます。 事業承継とは 「事業承継」とは、企業の熱い想いや技術を次の世代へつなぐことです。 日本企業のうち99％を占める中小企業は、雇用や技術の担い手として日本を支える重要な存在です。将来にわたってその活力を維持し、発展していくため、中小企業の事業承継は日本社会に...

2022年01月07日 相続税申告おやくだち

未成年者の相続税控除がありますか？

「未成年者の相続税控除がありますか？」という問い合わせがあります。 未成年者の税額控除 相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。 未成年者控除が受けられる人 未成年者控除が受けられるのは次のすべてに当てはまる人です。 (1) 相続や遺贈で財産を取得したときに日本国内に住所がある人（一時居住者で、かつ、被相続人が外国人被相続人又は非居住被相続人である場合を除きます。） 又は...

2022年01月06日 相続税申告おやくだち

相続人の中に未成年者がいます。何か手続きが必要ですか？

「相続人の中に未成年者がいます。何か手続きが必要ですか？」という問い合わせがあります。 問合せ内容 被相続人甲は、妻乙との間に子2人(成年者)がありましたが、妻以外の女性丙との間にも子が2人(うち未成年者1人)あり、生前に認知していました。 甲の死亡に係る相続に関し、相続人である妻乙と子供4人で遺産を協議分割し、その分割に基づいて相続税の申告をすることになりましたが、相続税の申告書に添付する遺産分...

2022年01月05日 相続税申告おやくだち

相続登記の登録免許税はいくらかかるのか？

「相続登記の登録免許税はいくらかかるのか？」という問い合わせがあります。 登録免許税 登録免許税は不動産、船舶、航空機、会社、人の資格などについての登記や登録、特許、免許、許可、認可、認定、指定及び技能証明について課税されます。 相続登記の登録免許税の計算方法、支払い方法 相続による不動産の所有権の移転登記の税率は、不動産価額の４／１，０００が登録免許税です。 相続登記の「課税価格」とは固定資産税...

2022年01月04日 相続税申告おやくだち

相続人が認知症の場合

「相続人が認知症の場合どうすればいいの？」という問い合わせがあります。 相続人に代わって、遺産分割協議などを行う後見人を選任する必要があります。 成年後見制度 認知症、知的障害、精神障害などの理由で判断能力の不十分な方々は、不動産や預貯金などの財産を管理したり、身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約を結んだり、遺産分割の協議をしたりする必要があっても、自分でこれらのこ...

2022年01月03日 相続税申告確定申告おやくだち

故人の確定申告は誰がいつまでにどうするのか？

「故人の確定申告は誰がいつまでにどうするのか？」という問い合わせがあります。 納税者が死亡したときの確定申告(準確定申告) 所得税は、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について計算し、その所得金額に対する税額を算出して翌年の2月16日から3月15日までの間に申告と納税をすることになっています。 しかし、年の中途で死亡した人の場合は、相続人（包括受遺者を含む。以下「相続人等」といい...

2022年01月02日 相続税申告おやくだち

相続人が亡くなっているときは誰が相続するのか？

「相続人が亡くなっているときは誰が相続するのか？」という問い合わせがあります。 代襲相続 代襲相続とは、相続人となるべき者（被代襲者）が、相続開始以前に死亡しているときや相続欠格又は廃除により相続権を失ったときにおいて、その被代襲者の直系卑属（代襲者）が被代襲者に代わって、その受けるはずであった相続分を相続することをいいます（民法887｟子及びその代襲者等の相続権｠②、889｟直系尊属及び兄弟姉妹...

2022年01月01日 相続税申告おやくだち

相続の熟慮期間が過ぎたらどうなるのか？

「相続の熟慮期間が過ぎたらどうなるのか？」という問い合わせがあります。 熟慮期間が過ぎた場合 熟慮期間の延長の申立てをせず，この期間内に相続放棄又は限定承認をしなかったときは，単純承認をしたものとみなされます。 単純承認 単純承認とは、債務を含めた相続財産の全てを受け入れることです。相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継します（民法920｟単純承認の効力｠）。また、相続人が...