相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

2022年10月27日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち

消費税はどんな取引が課税対象？　－国内取引の場合－

消費税の課税対象は、「1. 国内取引」と「2. 輸入取引」に限られ、国外で行われる取引は課税対象にはなりません。 「国内取引」での課税対象は、次の要件を全て満たす取引となります。 ［1］国内において行うもの（国内取引）であること。 ［2］事業者が事業として行うものであること。 ［3］対価を得て行うものであること。 ［4］資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること。 ［1］国内において行うものと...

2022年10月26日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち

消費税はどんな仕組み？　－中小事業者特例－

消費税は税率ごとに区分して計算しますが、売上げを税率ごとに区分することにつき困難な事情がある中小事業者（基準期間における課税売上高が5,000万円以下の事業者）は、令和元年10月1日から令和5年9月30日までの期間において、売上げの一定割合を軽減税率の対象売上げとして、売上税額を計算することができます。 注12:適用対象期間中の課税売上のうち、軽減税率の対象となる課税売上の占める割合がおおむね５０...

2022年10月26日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち

消費税はどんな仕組み？　－納付税額の計算方法－

税率 消費税の税率は、標準税率7.8％、軽減税率6.24％の複数税率です。 このほか地方消費税が消費税率換算でそれぞれ、2.2％、1.76％（ともに消費税額の22/78）課税されますから、合わせた税率は標準税率10％、軽減税率8％となります。 軽減税率の適用対象 軽減税率は、次の①及び②の品目の譲渡を対象としています。 ①酒類、外食を除く飲食料品 ②週２回以上発行される新聞 （定期購読契約に基づく...

2022年10月21日 消費税インボイス制度おやくだち

なぜインボイスが必要なのか？（３）

令和5年10月から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が始まります。インボイス制度は、課税事業者にも免税事業者にも影響のある大きな制度改正ですが、そもそも、なぜインボイスが必要とされるのでしようか。 登録を受けない課税事業者という選択もある 素朴な疑問なのですが、仕入税額控除のためにインボイスの保存が必要なのであれば、たとえば、仕入税額控除の必要がない消費者だけを顧客とする事業者はどうな...

2022年10月20日 消費税インボイス制度おやくだち

なぜインボイスが必要なのか？（２）

令和5年10月から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が始まります。インボイス制度は、課税事業者にも免税事業者にも影響のある大きな制度改正ですが、そもそも、なぜインボイスが必要とされるのでしようか。 現行の方法はインボイス実施までの経過措置 現在も請求書に異なる税率ごとの金額を記載するなどの対応をしていますが、なぜ新たにインボイス制度が始まるのですか？ インボイス制度は複数税率に対応した...

2022年10月18日 消費税インボイス制度おやくだち

なぜインボイスが必要なのか？（１）

令和5年10月から消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)が始まります。インボイス制度は、課税事業者にも免税事業者にも影響のある大きな制度改正ですが、そもそも、なぜインボイスが必要とされるのでしようか。 買手の仕入税額控除にインボイスが必要になる 適格請求書発行事業者の登録を申請しましたが、そもそも、どうしてインボイス(適格請求書)が必要になるのですか？ インボイス制度が始まると、原則として...

2022年10月16日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（２０）－社員の経費精算ー

「経費精算のルールの見直しのポイントは？」という問い合わせがあります。 経費精算のルールの見直し 取引先に向かうためタクシーを使う、手土産を駅で買う、接待会食をおこなうという営業行為では、領収書を発行する事業者が適格請求書発行事業者であるか確認が必要になります。 仕入税額控除の対象であるかがポイントです。 経費精算のルールを見直し、経費精算を実施する担当者だけではなく、全従業員に対して周知徹底する...

2022年10月13日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１７）－登録は必ず必要か？ー

「当社は、軽減税率対象品目の販売を行っていませんが、適格請求書発行事業者の登録を必ず受けなければなりませんか？」という問い合わせがあります。 登録の任意性 適格請求書を交付できるのは、登録を受けた適格請求書発行事業者に限られますが、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうかは事業者の任意です。 ただし、登録を受けなければ、適格請求書を交付することができないため、取引先が仕入税額控除を行うことができ...

2022年10月06日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１６）－登録申請から通知までの期間－

適格請求書発行事業者の登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでにどの程度の期間がかかるか？という問い合わせがあります。 登録申請から登録通知までの期間 登録申請書を提出してから登録の通知を受けるまでの標準的な処理期間として、eTaxで提出された場合は３週間程度、書面で提出された場合は１か月半程度を見込んでいます。 なお、一時期に多数の登録申請書が提出された場合や登録申請書の記載内容に不備があ...

2022年10月05日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１５）－適格請求書発行事業者登録していた親からの相続－

適格請求書発行事業者の登録を受けていた親が死亡して、その事業を承継した場合、適格請求書発行事業者の登録の効力はどのようになるのでしょうか。 令和５年 10 月１日より前に死亡した場合 令和５年 10 月１日から登録を受けることとされていた事業者が、令和５年 10 月１日より前に死亡した場合は、登録の効力は生じません。したがって、相続により事業を承継した相続人が、適格請求書発行事業者の登録を受けるた...

2022年10月04日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１４）－免税事業者からの仕入れ－

消費税は、事業者に負担を求めるものではありません。税金分は事業者が販売する商品やサービスの価格に含まれて、次々と転嫁され、最終的に商品を消費し又はサービスの提供を受ける消費者が負担することとなります。 生産、流通の各段階で二重、三重に税が課されることのないよう、図のように、課税売上げに係る消費税額から課税仕入れ等に係る消費税額を控除し、税が累積しない仕組みとなっています。 適格請求書等保存方式の導...

2022年09月25日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１２）－端数処理－

適格請求書の記載事項である消費税額等に１円未満の端数が生じる場合は、一の適格請求書につき、税率ごとに１回の端数処理を行う必要があります（新消令70の10、インボイス通達３－12）。 なお、切上げ、切捨て、四捨五入などの端数処理の方法については、任意の方法とすることができます。 一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、１円未満の 端数処理を行い、その合計額を消費税額等として...

2022年09月21日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（１０）－請求書の保存期間－

適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります（新消法57の４⑥）。 この適格請求書の写しや電磁的記録については、交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から２月を経過した日から７年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません（新消令70の13①）。 出典：国税庁ホーム...

2022年09月20日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（９）－請求書の保存－

適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります（新消法 57 の４⑥）。 「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類そのものを複写したものに限らず、その適格請求書の記載事項が確認できる程度の記載がされているものもこれに含まれますので、例えば、適格簡易請求書に係るレジのジャーナル、複数の適格請求書の記載事項に係る一覧表や明細表などの保...

2022年09月19日 消費税インボイス制度

消費税インボイス制度（８）－電子データによる提供－

適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方（課税事業者に限ります。）から求められたときは、適格請求書を交付する必要がありますが、交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供することができます（新消法57の４①⑤）。 請求書データに適格請求書の記載事項を記録して提供することにより、適格請求書の交付に代えることができます。 出典：国税庁ホームページ(https://w...