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消費税インボイス制度の一覧

2022年12月04日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
消費税 支払額が3万円未満の場合の請求書
課税仕入れに係る支払対価の額の合計額が3万円未満の場合は、 請求書等の保存は不要です。法定事項が記載された帳簿のみ保存す ればよいこととされています。 国税庁のHP(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/pdf/001.pdf)を参考にして作成。
2022年12月03日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
消費税のための帳簿と請求書の保存
消費税のために、免税事業者からの仕入れについても、仕入税額控除を行うためには、区分記載請求書等の保存が必要です。 したがって、免税事業者であっても、課税事業者に軽減税率の対象となる商品を販売する場合、相手方(買手)から区分記載請求書等の交付を求められることがあります。 なお、帳簿及び請求書等は、次のとおり納税地等に保存する必要が あります。 帳簿 閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から 2月を経...
2022年12月01日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
消費税のために特別な帳簿が必要か
消費税のために特別な帳簿が必要かという問い合わせがあります。 帳簿と請求書等の両方の保存 消費税等の税率は標準税率(10%)と軽減税率(8%)の複数税率ですので、事業者の方は、消費税等の申告等を行うために、取引等を税率の異なるごとに区分して記帳するなどの経理(区分経理)を行う必要があります。 課税仕入れ等に係る消費税額を控除(仕入税額控除)するには、課税仕入れ等の事実を記録し、区分経理に対応した帳...
2022年11月24日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
設立1年目 消費税還付を受けたい
設立1期目である今期は設備投資が主で、売上げはほとんどありません。このような場合、課税事業者であれば還付を受けることができるということですが、どうすればよいでしょうか? 消費税課税事業者選択届出書 設備投資が多額にあった場合や、輸出業者のように売上げに係る消費税額よりも仕入れに係る消費税額が多く、経常的に還付が生ずる事業者については、免税事業者であっても課税事業者を選択することによって、消費税の還...
2022年11月14日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
どの書類をインボイスにすればよいのか?(6)
令和5年10月から始まる消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者のみが適格請求書(インボイス)を発行することができます。 自社が取引先に発行する領収書、請求書、納品書などの書類のうち、どれをインボイスにすればよいのでしょうか。 小売業などは簡易インボイスでの対応が可能 当社は、雑貨を販売する小売業です。現在発行しているレシート(領収書)や手書きの...
2022年11月13日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
どの書類をインボイスにすればよいのか?(5)
令和5年10月から始まる消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者のみが適格請求書(インボイス)を発行することができます。 自社が取引先に発行する領収書、請求書、納品書などの書類のうち、どれをインボイスにすればよいのでしょうか。 納品書と請求書を合わせてインボイスにするケース インボイスは一つの書類のみで必要な記載事項をすべて満たす必要はありません...
2022年11月12日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
どの書類をインボイスにすればよいのか?(4)
令和5年10月から始まる消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者のみが適格請求書(インボイス)を発行することができます。 自社が取引先に発行する領収書、請求書、納品書などの書類のうち、どれをインボイスにすればよいのでしょうか。 納品書をインボイスにするケース 取引の都度発行する各納品書に必要な記載事項をすべて記載すれば、請求書に記載事項を記載しな...
2022年11月11日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
どの書類をインボイスにすればよいのか?(3)
令和5年10月から始まる消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者のみが適格請求書(インボイス)を発行することができます。 自社が取引先に発行する領収書、請求書、納品書などの書類のうち、どれをインボイスにすればよいのでしょうか。 請求書をインボイスにするケース 現在使用している請求書に、登録番号など必要な記載事項を追加記載することでインボイスとしま...
2022年11月10日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
どの書類をインボイスにすればよいのか?(2)
令和5年10月から始まる消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者のみが適格請求書(インボイス)を発行することができます。 自社が取引先に発行する領収書、請求書、納品書などの書類のうち、どれをインボイスにすればよいのでしょうか。 事業者間取引では納品書がインボイスになることも 当社では、取引の都度、取引先に商品名を記載した納品書を発行し、請求書は1...
2022年11月08日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
どの書類をインボイスにすればよいのか?(1)
令和5年10月から始まる消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)では、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者のみが適格請求書(インボイス)を発行することができます。 自社が取引先に発行する領収書、請求書、納品書などの書類のうち、どれをインボイスにすればよいのでしょうか。 得意先との取引で発行している書類を確認する どのような書類がインボイスになるの でしようか? インボイス制度では、書類の...
2022年11月06日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
消費税 -輸出免税-
消費税は、国内における商品の販売やサービスの提供などに課税されるものです。課税事業者が輸出取引や国際輸送などの輸出に類似する取引として行う課税資産の譲渡等については、消費税が免除されます 免税される輸出取引の範囲 課税事業者が次のような輸出取引等を行った場合は、消費税が免除されます。 ① 国内からの輸出として行われる資産の譲渡又は貸付け(典型的な輸出取引) ② 国内と国外との間の通信又は郵便若しく...
2022年11月05日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
消費税 -非課税となる外国貨物-
消費税の課税対象は、「1. 国内取引」と「2. 輸入取引」に限られ、国外で行われる取引は課税対象にはなりません。 国内における非課税取引とのバランスを図るため、輸入取引(保税 地域から引き取られる外国貨物)のうち、以下のものについては非課税とされています。 税の性格から課税対象となることになじまないもの [1]有価証券類 [2]郵便切手類、印紙、証紙、物品切手等 [3]身体障害者用物品 [4]教科...
2022年11月02日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
消費税 -非課税となる国内取引-
消費税の課税対象は、「1. 国内取引」と「2. 輸入取引」に限られ、国外で行われる取引は課税対象にはなりません。 消費一般に広く公平に負担を求める消費税の性格からみて、課税対象になじまないものや社会政策的な配慮から課税することが適当でない取引があります。以下の13項目の取引については、消費税を課税しない「非課税 取引」としています。 税の性格から課税対象となることになじまないもの [1]土地(土地...
2022年10月28日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
消費税はどんな取引が課税対象? -輸入取引の場合-
消費税の課税対象は、「1. 国内取引」と「2. 輸入取引」に限られ、国外で行われる取引は課税対象にはなりません。 「輸入取引」とは、保税地域から引き取られる外国貨物が課税対象です。 また、保税地域において外国貨物が消費され 又は便用された場合には、その消費又は使用した者がその消費又は使用の時に外国貨物を保税地域から引き取るものとみなして課税されます。 保税地域とは、外国から到着した貨物を関税の支払...
2022年10月27日 消費税インボイス制度確定申告おやくだち
消費税はどんな取引が課税対象? -国内取引の場合-
消費税の課税対象は、「1. 国内取引」と「2. 輸入取引」に限られ、国外で行われる取引は課税対象にはなりません。 「国内取引」での課税対象は、次の要件を全て満たす取引となります。 [1]国内において行うもの(国内取引)であること。 [2]事業者が事業として行うものであること。 [3]対価を得て行うものであること。 [4]資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること。 [1]国内において行うものと...

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