消費税はどんな取引が課税対象？－国内取引の場合－ - 【近江八幡・滋賀】税理士

消費税の課税対象は、「1. 国内取引」と「2. 輸入取引」に限られ、国外で行われる取引は課税対象にはなりません。

「国内取引」での課税対象は、次の要件を全て満たす取引となります。

［1］国内において行うもの（国内取引）であること。
［2］事業者が事業として行うものであること。
［3］対価を得て行うものであること。
［4］資産の譲渡、資産の貸付け、役務の提供であること。

消費税は国内取引に対して課税されます。事業者が国内と国外にわたって取引を行っている場合は、以下の判定基準をもとに、国内取引であるか国外取引であるかを判定します。

①資産の譲渡又は貸付けの場合

資産の譲渡又は貸付けが行われる時において、その資産の所在する場所が国内であれば国内取引になります。

したがって、その資産の所在する場所が国外であれば、消費税の課税対象外（いわゆる「不課税取引」）になります。

②役務の提供の場合

役務の提供が行われた場所が国内であれば、国内取引になります。したがって、その役務の提供が行われた場所が国外であれば、消費税の課税対象外（不課税取引）になります。

事業者が事業として行う取引を課税対象としています。

事業者	事業
・個人事業者（事業を行う個人）・法人	対価を得て行われる資産の譲渡等を反復、継続かつ独立して遂行すること

法人が行う取引は全て「事業として」に該当します。

個人事業者の場合は、事業者の立場と消費者の立場とを兼ねていますから、事業者の立場で行う取引が「事業として」に該当し、消費者の立場で行う資産の譲渡（例：家庭で使用しているテレビ等家事用資産の売却）等は「事業として」に該当しません。

資産の譲渡等に対して反対給付を受けることをいいます。

したがって、寄附金、補助金のようなものは一般的には資産の讓渡等の対価に該当せず、原則として課税対簸になりません。

また、無償の取引(みなし讓渡に該当するものは除く。)や利益の配当、宝くじの当せん金等も同様に課税対象になりません。

①資産の譲渡とは

売買や交換等の契約により、資産の同一性を保持しつつ、他人に移転することをいいます。

②資産の貸付けとは

貨貸借や消費貸借等の契約により、資産を他の者に貸し付け、使用させる一切の行為をいいます。

なお、「資産を他の者に使用させる」とは、動産、不動産、無体財産権その他の資産を他の者に使用させること（例：自動車のレンタル、貸倉庫や貸金庫の賃貸)をいいます。

③役務の提供とは

請負契約、運送契約、委任契約、寄託契約などに基づいて労務、便益その他のサービス(例：請負、宿泊、飲食、出演、広告、運送、委任)を提供することをいいます。

また、税理士、公認会計士、作家、スポーツ選手、映画俳優、棋士などによる、その専門的知識、技能に基づく役務の提供もこれに含まれます。

相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ