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消費税インボイス制度の一覧

2022年09月26日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(13)-複数の書類による端数処理-
適格請求書とは、必要な事項が記載された請求書、納品書等の書類をいいますが、一の書類のみで全ての記載事項を満たす必要はなく、交付された複数の書類相互の関連が明確であり、適格請求書の交付対象となる取引内容を正確に認識できる方法(例えば、請求書に納品書番号を記載する方法など)で交付されていれば、これら複数の書類に記載された事項により適格請求書の記載事項を満たすことができます(インボイス通達3-1)。 こ...
2022年09月25日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(12)-端数処理-
適格請求書の記載事項である消費税額等に1円未満の端数が生じる場合は、一の適格請求書につき、税率ごとに1回の端数処理を行う必要があります(新消令70の10、インボイス通達3-12)。 なお、切上げ、切捨て、四捨五入などの端数処理の方法については、任意の方法とすることができます。 一の適格請求書に記載されている個々の商品ごとに消費税額等を計算し、1円未満の 端数処理を行い、その合計額を消費税額等として...
2022年09月24日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(11)-自動販売機-
適格請求書の交付義務が免除される自動販売機特例の対象となる自動販売機や自動サービス機とは、代金の受領と資産の譲渡等が自動で行われる機械装置であって、その機械装置のみで、代金の受領と資産の譲渡等が完結するものをいいます(インボイス通達3-11)。 したがって、例えば、自動販売機による飲食料品の販売のほか、コインロッカーやコインランドリー等によるサービス、金融機関のATMによる手数料を対価とする入出金...
2022年09月21日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(10)-請求書の保存期間-
適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります(新消法57の4⑥)。 この適格請求書の写しや電磁的記録については、交付した日又は提供した日の属する課税期間の末日の翌日から2月を経過した日から7年間、納税地又はその取引に係る事務所、事業所その他これらに準ずるものの所在地に保存しなければなりません(新消令70の13①)。 出典:国税庁ホーム...
2022年09月20日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(9)-請求書の保存-
適格請求書発行事業者には、交付した適格請求書の写し及び提供した適格請求書に係る電磁的記録の保存義務があります(新消法 57 の4⑥)。 「交付した適格請求書の写し」とは、交付した書類そのものを複写したものに限らず、その適格請求書の記載事項が確認できる程度の記載がされているものもこれに含まれますので、例えば、適格簡易請求書に係るレジのジャーナル、複数の適格請求書の記載事項に係る一覧表や明細表などの保...
2022年09月19日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(8)-電子データによる提供-
適格請求書発行事業者は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方(課税事業者に限ります。)から求められたときは、適格請求書を交付する必要がありますが、交付に代えて、適格請求書に係る電磁的記録を提供することができます(新消法57の4①⑤)。 請求書データに適格請求書の記載事項を記録して提供することにより、適格請求書の交付に代えることができます。 出典:国税庁ホームページ(https://w...
2022年09月18日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(7)-適格請求書の交付義務が免除される取引-
適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等を行った場合に、相手方(課税事業者に限ります。)からの求めに応じて適格請求書の交付義務が課されています(新消法57の4①)。 ただし、次の取引は、適格請求書発行事業者が行う事業の性質上、適格請求書を交付することが困難なため、適格請求書の交付義務が免除されます(新消令70の9②)。 ① 3万円未満の公共交通機関(船舶、バス又は鉄道)による旅客の運...
2022年09月17日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(6)-適格簡易請求書の記載事項-
適格簡易請求書の記載事項は、適格請求書の記載事項よりも簡易なものとされており、適格請求書の記載事項と比べると、「書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称」の記載が不要である点、「税率ごとに区分した消費税額等」又は「適用税率」のいずれか一方の記載で足りる点が異なります。 なお、具体的な記載事項は、次のとおりです。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 ...
2022年09月16日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(5)-適格簡易請求書交付ができる事業-
適格請求書発行事業者が、不特定かつ多数の者に課税資産の譲渡等を行う次の事業を行う場合には、適格請求書に代えて、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができます(新消法 57 の4②、新消令 70 の 11)。 ① 小売業 ② 飲食店業 ③ 写真業 ④ 旅行業 ⑤ タクシー業 ⑥ 駐車場業(不特定かつ多数の者に対するものに限ります。) ⑦ その他これらの事業に準ずる事業で...
2022年08月22日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(4)-手書きの領収書-
手書きの領収書であっても、適格請求書として必要な次の事項が記載されていれば、適格請求書に該当します(新消法57の4①、インボイス通達3-1)。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨) ④ 課税資産の譲渡等の...
2022年08月21日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(3)-適格請求書の様式-
適格請求書の様式は、法令等で定められていません。 適格請求書として必要な次の事項が記載された書類(請求書、納品書、領収書、レシート等)であれば、その名称を問わず、適格請求書に該当します(新消法57の4①、インボイス通達3-1)。 ① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 ② 課税資産の譲渡等を行った年月日 ③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡...
2022年08月20日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(2)-適格請求書発行事業者の登録手続き-
適格請求書発行事業者の登録を受けようとする事業者(登録を受けることができるのは、課税事業者に限られます。)は、納税地を所轄する税務署長に登録申請書を提出する必要があります(新消法 57 の2②、インボイス通達2-1)。 登録申請書は、適格請求書等保存方式の導入の2年前である令和3年 10 月1日から提出することができます(28 年改正法附則1八、44①)。登録申請書は、e-Tax を利用して提出で...
2022年08月19日 消費税インボイス制度
消費税インボイス制度(1)-概要-
インボイス制度の概要について、次のとおりとなります。 適格請求書(インボイス)とは 売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるものです。 具体的には、現行の「区分記載請求書」に「登録番号」、「適用税率」及び「消費税額等」の記載が追加された書類やデータをいいます。 インボイス制度とは <売手側> 売手である登録事業者は、買手である取引相手(課税事業者)から求められたときは、インボイスを交...
2022年07月16日 消費税インボイス制度
インボイス制度がはじまります!
登録予定者の 早期申請を! 令和5年10月1日からインボイスを発行するためには、原則として、同年3月末までにインボイス発行事業者の登録申請を行っていただく必要があります。制度開始に向けて、登録を予定されている方は、まず登録申請を行い、ご自身の登録番号を取得していただきたいと思います。 インボイス発行事業者の登録申請は昨年10月から開始していますが、原則的な申請期限まで1年を切り、徐々に申請件数も増...
2022年07月15日 消費税インボイス制度
インボイス制度がはじまります!
インボイス制度に向けた必要な準備 令和5年10月1日から消費税のインボイス制度が開始されます。制度開始時からインボイス発行事業者となるための原則的な申請期限である令和5年3月末までいよいよ1年を切りました。 これだけ聞くと、「まだまだ十分に時聞がある」と思われる経営者の方も少なくなくないと思います。しかし、インボイス制度は事業者自身の準備が必要なだけでなく、取引先も含めて準備を進める必要があるとい...

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