お役立ちブログ
- 近江八幡の澤田匡央税理士事務所トップ
- お役立ちブログ
- 消費税のための帳簿と請求書の保存
消費税のための帳簿と請求書の保存
消費税のために、免税事業者からの仕入れについても、仕入税額控除を行うためには、区分記載請求書等の保存が必要です。
したがって、免税事業者であっても、課税事業者に軽減税率の対象となる商品を販売する場合、相手方(買手)から区分記載請求書等の交付を求められることがあります。
なお、帳簿及び請求書等は、次のとおり納税地等に保存する必要が あります。
帳簿
閉鎖の日の属する課税期間の末日の翌日から 2月を経過した日から7年間
請求書等
受領した日の属する課税期間の末日の翌日から 2月を経過した日から7年間
国税庁のHP（https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/aramashi/pdf/001.pdf）を参考にして作成。
