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2022年06月27日 ITおやくだち
FXシリーズの証憑保存機能を使えるようにするポイント
2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われました。 ただし、2021年12月10日に発表された与党の「令和4年度税制改正大綱」では、「電子取引」に関するデータ保存の義務化について、2023年12月末まで2年間に行われた電子取引については従来どおりプリントアウトして保存しておくことが認められることとなり、それに対応するための...
2022年06月26日 確定申告おやくだち
家族従業員の退職金は必要経費にできるのか?
事業主と生計を一にしている配偶者その他の親族に支払う給料等は、所得税法上原則として必要経費に算入することができません(所得税法 56) しかし、青色申告者が一定の要件を満たす配偶者その他の親族に支払った給与については、その事業の所得の金額の計算上、必要経費に算入できる特例を認めています(所得税法57①)。 そもそも、専従者がその従事する事業から支払を受けた「給与」とは、給与所得の収入金額となる給料...
2022年06月25日 おやくだち
電子化された領収書や契約書に印紙税はかかるのか?
印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する領収書や契約書などの文書に課税される税金です。PDFなど電子化された領収書や契約書に印紙税は課税されるのか、それを紙に印刷するとどうなるのか、気になるところです。印紙税の実務において、よくある例をまとめてみました。 1.印紙税が課税される文書とは? 印紙税が課税される文書(課税文書という) と印紙税額は、印紙税法に定められており、国税庁の「印紙税額一覧表」に...
2022年06月24日 確定申告おやくだち
ふるさと納税についての素朴な疑問
ふるさと納税は、地方自治体に寄附をすると、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税・住民税から控除される制度です。寄附の返礼品が届くという魅力もあり、年々、利用者が増加しています。それに伴い、きちんと控除されているのか、どこを見れば控除額がわかるのか、といった問い合わせが増えています。 ふるさと納税は寄附によって自治体を応援する制度 ふるさと納税は、納税者が、生まれ故郷やお世話になった地...
2022年06月23日 確定申告おやくだち
落し物を拾った場合の所得税
遺失物の拾得又は埋蔵物の発見により新たに所有権を取得する資産は、一時所得として課税対象になります(所得税基本通達 34 -1(11))。 また、遺失物拾得者又は埋蔵物発見者が受ける報労金も一時所得になります(所得税基本通達 34-1(10)) 国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm)より引用・編集し作...
2022年06月22日 相続税申告
相続税の課税対象とされる財産
相続や遺贈によって取得した財産(本来の相続財産) 相続税は、原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。 この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。 そのほか相続税がかかる財産(みなし相続財産ほか) 次に掲...
2022年06月21日 相続税申告
相続税が非課税とされる財産
相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。 1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物 ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。 2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で、公益を目的とする事業に使われることが確実なもの 3 地方公共団体の条例に...
2022年06月19日 確定申告おやくだち
赤字の時の青色事業専従者給与の扱い
青色事業専従者給与については、専従者の労務の対価として相当額であれば必要経費に算入できることになっています(所得税法57①、所得税法施行令164①)。 そもそも、青色事業専従者給与は、その給与の金額が勤務の状況などからみて適正なものであれば、事業所得が赤字であっても、その原因が貸倒れの発生や災害、その他偶発的損失によるものなど相当な理由があるときは、必要経費に算入することができます。 しかし、通常...
2022年06月18日 確定申告おやくだち
青色事業専従者給与と事業専従者控除
生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。 (1)青色申告者の場合 一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例 (2)白色申告者の場合 事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親...
2022年06月17日 確定申告おやくだち
青色申告制度の税法上の特典について
我が国の所得税は、納税者の方が自ら税法に従って所得金額と税額を正しく計算して申告し、納税をするという申告納税制度を採っています。 1年間(1月1日から 12 月 31 日までの間)に生じた所得金額を正しく計算し、申告するためには、収入金額や必要経費に関する日々の取引の状況を帳簿に記録(記帳)し、取引に伴って作成したり受け取ったりした書類を保存しておく必要があります。 また、帳簿等の記帳は、単に税金...
2022年06月15日 研修・会議
人材育成
今年も、実務に役立つ税務と会計事務の勉強会をやってます。 「澤田匡央税理士事務所」では、お客様に貢献できる人材を育成しています。 #滋賀県 #近江八幡市 #澤田匡央税理士事務所 #税理士 #相続 #税務 #会計事務所 #人材育成
2022年06月15日 相続税申告
親子でのお金の貸し借りは贈与になるのか?
親と子、祖父母と孫など特殊の関係がある人相互間における金銭の貸借は、その貸借が、借入金の返済能力や返済状況などからみて真に金銭の貸借であると認められる場合には、借入金そのものは贈与にはなりません。 しかし、その借入金が無利子などの場合には利子に相当する金額の利益を受けたものとして、その利益相当額は、贈与として取り扱われる場合があります。 なお、実質的に贈与であるにもかかわらず形式上貸借としている場...
2022年06月07日 確定申告
経費にできる接待ゴルフの費用
会社の取引先を接待するためにゴルフを行うことが多いかと思います。 ゴルフではプレー費以外に費用が発生します。 例えば、ゴルフ場までの送迎費用、キャディバックの宅配便送料などです。このような費用も経費として損金算入できるのでしょうか? 交際費等とは、交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為のために...
2022年06月06日 相続税申告
税制上の特例適用のためには遺言書が重要③
農地等についての相続税の納税猶予等の適用を受ける場合 農業を営んでいた被相続人または特定貸付け等を行っていた被相続人から相続人が一定の農地等を相続等で取得し農業を営む場合または特定貸付け等を行う場合には、農地等の価額のうち農業投資価格による価額を超える部分に対応する相続税額については、その取得した農地等について相続人が農業を営んでいるまたは特定貸付け等を行っている限り、その納税が猶予されます。 こ...
2022年06月05日 相続税申告
税制上の特例適用のためには遺言書が重要②
小規模宅地等の特例の適用を受ける場合 遺産の中に居住用や事業用に使われていた宅地等で一定の建物または建築物の敷地の用に供されているものがある場合には、その宅地等の課税価格に参入すべき価額の一定割合を減額する特例があります。この特例が受けられる人は、相続や遺贈によって宅地等を取得した個人です。 この特例は、原則として適用を受けようとする宅地等が相続税の申告期限までに分割されていることが要件とされてい...

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