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2022年07月15日 消費税インボイス制度
インボイス制度がはじまります!
インボイス制度に向けた必要な準備 令和5年10月1日から消費税のインボイス制度が開始されます。制度開始時からインボイス発行事業者となるための原則的な申請期限である令和5年3月末までいよいよ1年を切りました。 これだけ聞くと、「まだまだ十分に時聞がある」と思われる経営者の方も少なくなくないと思います。しかし、インボイス制度は事業者自身の準備が必要なだけでなく、取引先も含めて準備を進める必要があるとい...
2022年07月14日 おやくだち
金沢のお土産
金沢での研修旅行のお土産です。 和菓子「紙ふうせん」、ダシ、干物を頂きました。 #紙ふうせん #髙木屋 #ダシの三幸 #山田屋 #金沢 #先生いつもありがとうございます #税理士 #近江八幡 #澤田匡央税理士事務所
2022年07月11日 おやくだち
ふるさと納税・返礼品
地元・滋賀県竜王町のふるさと納税・返礼品です。 よしつねさんの「冷凍手まり寿司弁当」です。 冷凍で届くので、解凍していただきます。 #滋賀県 #竜王町 #よしつね #ふるさと納税 #返礼品 #冷凍手まり寿司 #税理士 #近江八幡 #澤田匡央税理士事務所
2022年07月08日 確定申告
事業用資産の損害賠償金の課税判断具体例
商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品の損害賠償金 棚卸資産の損害に対する損害賠償金などは、収入金額に代わる性質を持つものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。 車両が店舗に飛び込んで損害を受け、その店舗の補修期間中に仮店舗を賃借するときの賃借料の補償として受け取った損害賠償金 この損害賠償金などは、必要経費に算入される金額を補てんするためのものであり、非課税とはならず...
2022年07月07日 確定申告
事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
事業主や使用人が交通事故などを起こし、損害賠償金を支払ったときに必要経費となるかを説明します。 この場合の損害賠償金には、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を補てんするために支払う一切の金額が含まれます。 事業主が交通事故などを起こした場合 事故が業務に関連のないものは必要経費になりません。業務に関連してはいるが、事故原因に故意または重大な過失があった場合も必要経費になりませ...
2022年07月06日 確定申告
パート収入はいくらまで所得税がかからないか
配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になります。 配偶者本人の所得税 パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。給与所得控除額は最低55万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(給与所得控除額55万円に所得税の基礎控除額48万円を加えた金額)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。 配...
2022年06月27日 ITおやくだち
FXシリーズの証憑保存機能を使えるようにするポイント
2022年1月1日より、改正電子帳簿保存法が施行され、国税関係の帳簿・書類のデータ保存について、抜本的な見直しが行われました。 ただし、2021年12月10日に発表された与党の「令和4年度税制改正大綱」では、「電子取引」に関するデータ保存の義務化について、2023年12月末まで2年間に行われた電子取引については従来どおりプリントアウトして保存しておくことが認められることとなり、それに対応するための...
2022年06月26日 確定申告おやくだち
家族従業員の退職金は必要経費にできるのか?
事業主と生計を一にしている配偶者その他の親族に支払う給料等は、所得税法上原則として必要経費に算入することができません(所得税法 56) しかし、青色申告者が一定の要件を満たす配偶者その他の親族に支払った給与については、その事業の所得の金額の計算上、必要経費に算入できる特例を認めています(所得税法57①)。 そもそも、専従者がその従事する事業から支払を受けた「給与」とは、給与所得の収入金額となる給料...
2022年06月25日 おやくだち
電子化された領収書や契約書に印紙税はかかるのか?
印紙税は、日常の経済取引に伴って作成する領収書や契約書などの文書に課税される税金です。PDFなど電子化された領収書や契約書に印紙税は課税されるのか、それを紙に印刷するとどうなるのか、気になるところです。印紙税の実務において、よくある例をまとめてみました。 1.印紙税が課税される文書とは? 印紙税が課税される文書(課税文書という) と印紙税額は、印紙税法に定められており、国税庁の「印紙税額一覧表」に...
2022年06月24日 確定申告おやくだち
ふるさと納税についての素朴な疑問
ふるさと納税は、地方自治体に寄附をすると、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税・住民税から控除される制度です。寄附の返礼品が届くという魅力もあり、年々、利用者が増加しています。それに伴い、きちんと控除されているのか、どこを見れば控除額がわかるのか、といった問い合わせが増えています。 ふるさと納税は寄附によって自治体を応援する制度 ふるさと納税は、納税者が、生まれ故郷やお世話になった地...
2022年06月23日 確定申告おやくだち
落し物を拾った場合の所得税
遺失物の拾得又は埋蔵物の発見により新たに所有権を取得する資産は、一時所得として課税対象になります(所得税基本通達 34 -1(11))。 また、遺失物拾得者又は埋蔵物発見者が受ける報労金も一時所得になります(所得税基本通達 34-1(10)) 国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm)より引用・編集し作...
2022年06月22日 相続税申告
相続税の課税対象とされる財産
相続や遺贈によって取得した財産(本来の相続財産) 相続税は、原則として、死亡した人の財産を相続や遺贈(死因贈与を含みます。)によって取得した場合に、その取得した財産にかかります。 この場合の財産とは、現金、預貯金、有価証券、宝石、土地、家屋などのほか貸付金、特許権、著作権など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのものをいいます。 そのほか相続税がかかる財産(みなし相続財産ほか) 次に掲...
2022年06月21日 相続税申告
相続税が非課税とされる財産
相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。 1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物 ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。 2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈によって取得した財産で、公益を目的とする事業に使われることが確実なもの 3 地方公共団体の条例に...
2022年06月19日 確定申告おやくだち
赤字の時の青色事業専従者給与の扱い
青色事業専従者給与については、専従者の労務の対価として相当額であれば必要経費に算入できることになっています(所得税法57①、所得税法施行令164①)。 そもそも、青色事業専従者給与は、その給与の金額が勤務の状況などからみて適正なものであれば、事業所得が赤字であっても、その原因が貸倒れの発生や災害、その他偶発的損失によるものなど相当な理由があるときは、必要経費に算入することができます。 しかし、通常...
2022年06月18日 確定申告おやくだち
青色事業専従者給与と事業専従者控除
生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。 (1)青色申告者の場合 一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例 (2)白色申告者の場合 事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親...

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