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2022年12月31日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -スマホしかない-
スマートフォンのみで取引を行っている場合には、どのように電子取引データ保存への対応をすればいいか スマートフォンで授受(メールやインターネット上表示された領収書等をダウンロード)した電子取引データを保存する場合も、検索機能を確保するとともに、「正当な理由がない訂正及び削除の防止に関する事務処理規程」を作成し備え付けておくなどの対応が必要になります。 なお、電子取引データの保存要件にはプリンタの備付...
2022年12月30日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -簡単な保存方法-
一般的なパソコンを使用しており、プリンタも持っていますが、特別な請求書等保存ソフトは使用していません。どのように保存しておけばよいですか。 例えば、以下のような方法で保存すれば要件を満たしていることとなります。 1.請求書データ(PDF)のファイル名に、規則性をもって内容を表示する。 例) 2022年(令和4年)10月31日に株式会社国税商事から受領した110,000円の請求書 ⇒「2022103...
2022年12月29日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -正本とした書面がある場合-
電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要があるか 電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子データに含まれているなどその内容が同一でない場...
2022年12月28日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -e-Tax受信通知-
e-Tax でダイレクト納付等の電子納税を行った場合にメッセージボックスに格納される受信通知(納付区分番号通知、納付完了通知)は、電子取引データとして保存する必要があるか。 e-Taxでダイレクト納付等の電子納税を行った場合に納税者のメッセージボックスに格納される受信通知(納付区分番号通知、納付完了通知)は、電子帳簿保存法が規定する電子取引の取引情報に当たらないため、保存義務はありません。 ダイレ...
2022年12月27日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -インターネットバンキング-
インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するか インターネットバンキングを利用した振込等も、電子取引に該当します。 電子帳簿保存法上、保存しなければならないその電子取引の取引情報に係る電磁的記録については、金融機関の窓口で振込等を行ったとした場合に受領する書面の記載事項(振込等を実施した取引年月日・金額・振込先名等)が記載されたデータ(電磁的記録)です。 インターネットバンキング...
2022年12月26日 研修・会議
積水ハウス研修
積水ハウス株式会社さまより研修を受講しました。 戸建住宅に関する情報、住宅取得に使える3つの支援策、路線価に関する情報などをレクチャーいただきました。 #積水ハウス株式会社 #滋賀県 #近江八幡市 #澤田匡央税理士事務所 #税理士 #人材育成 #研修
2022年12月26日 おやくだち
いちご
今年も、先生からイチゴをいただきました。 とても甘くて美味しかったです。 #滋賀県 #近江八幡市 #澤田匡央税理士事務所 #税理士 #相続 #先生いつもありがとうございます #いちご #ひさだ農園
2022年12月26日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -クラウドでの請求書授受-
取引先からクラウドサービスを利用して請求書等を授受する行為は電子取引に該当するか クラウドサービスを利用して取引先から請求書等を受領した場合にも、電子取引に該当します。 請求書等の授受についてクラウドサービスを利用する場合は、取引の相手方と直接取引情報を授受するものでなくても、請求書等のデータをクラウドサービスにアップロードし、そのデータを取引当事者双方で共有するものが一般的ですので、取引当事者双...
2022年12月25日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -電子メールでの取引-
電子メールを受信した場合、どのように保存すればいいか 電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含みます。)を行った場合についても電子取引に該当するため、その取引情報に係る電磁的記録の保存が必要となります。具体的に、この電磁的記録の保存とは、電子メール本文に取引情報が記載されている場合は当該電子メールを、電子メールの添付ファイルにより取引情報(領収書等)が授受された場合は当該...
2022年12月24日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -電子取引とは-
電子取引とは、どのようなものをいうか 「電子取引」とは、取引情報の授受を電磁的方式により行う取引をいいます。 なお、この「取引情報」とは、取引に関して受領し、又は交付する注文書、契約書、送り状、領収書、見積書その他これらに準ずる書類に通常記載される事項をいいます。 具体的には、いわゆるEDI取引、インターネット等による取引、電子メールにより取引情報を授受する取引(添付ファイルによる場合を含みます。...
2022年12月23日 電子帳簿保存法おやくだち
電子取引データの電子保存を詳しく -内容について-
電子取引の制度はどのような内容となっているか。 所得税(源泉徴収に係る所得税を除きます。)及び法人税の保存義務者が取引情報(注文書、領収書等に通常記載される事項) を電磁的方式により授受する取引(電子取引)を行った場合には、その取引情報を電磁的記録により保存しなければならないという制度です。 所得税法及び法人税法では、取引に関して相手方から受け取った注文書、領収書等や相手方に交付したこれらの書類の...
2022年12月22日 補助金・助成金おやくだち
令和5年度 経済産業省関係概算要求のポイント
経済産業省による令和5年度の概算要求等のうち、中小企業・小規模事業者・地域経済に関するポイントには、下記のようなものがあります。 ①コロナ長期化・原材料価格高騰等の危機への対応 ・価格交渉促進月間(9月・3月)の実施 ・日本政策金融公庫補給金  ほか ②創業・事業承継を通じた挑戦・自己変革の推進 ・中小企業活性化・事業承継総合支援事業 ・後継者支援ネットワーク事業  ほか ③成長分野等への挑戦に向...
2022年12月21日 補助金・助成金おやくだち
まだ間に合う!補助金(6)
年度末が近づき、各種の補助金には申請期限の近いものがあります。また、令和5年度の経済産業省の概算要求にも、中小企業の支援策が盛り込まれています。 コロナの影響の中で創設・運用されてきた 補助金や助成金には、令和4年中に申請期限が終了したものや、令和5年の早い時期に申請期限が終わるものがあります。 (6)雇用調整助成金 令和4年12月から令和5年3月までの助成内容では、新型コロナウイルス感染症の影響...
2022年12月20日 補助金・助成金おやくだち
まだ間に合う!補助金(5)
年度末が近づき、各種の補助金には申請期限の近いものがあります。また、令和5年度の経済産業省の概算要求にも、中小企業の支援策が盛り込まれています。 コロナの影響の中で創設・運用されてきた 補助金や助成金には、令和4年中に申請期限が終了したものや、令和5年の早い時期に申請期限が終わるものがあります。 (5)業務改善助成金 申請期限:令和5年1月31日 事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が30円以内...
2022年12月19日 補助金・助成金おやくだち
まだ間に合う!補助金(4)
年度末が近づき、各種の補助金には申請期限の近いものがあります。また、令和5年度の経済産業省の概算要求にも、中小企業の支援策が盛り込まれています。 コロナの影響の中で創設・運用されてきた 補助金や助成金には、令和4年中に申請期限が終了したものや、令和5年の早い時期に申請期限が終わるものがあります。 (4)小規模事業者持続化補助金 申請期限:令和5年2月下旬(予定) 小規模事業者が経営計画を作成して取...

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