相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

税理士は、財産相続の全体を把握した上で、多方面から財産の価値を算出し、「円満な相続」を見据えたアドバイスを行うことができます。

相続税の総額は人それぞれです。かつ、その算出はとても複雑なもの。早い内から專門家へ相談し、相続人の負担を少しでも減らしたいものです。

二次相続を見据えた分割

一概に言えないのですが、日本では男性の平均寿命が女性の平均寿命より短いので、父親が先に亡くなる場合が多いです。

父親が亡くなった時の相続を一次相続、母親が亡くなった時の相続を二次相続といいます。

父親が20,000万円の財産を保有、父親死亡時、母親は5,000万円の財産保有していて、子供が一人の場合の一次・二次の相続税額の見積額を下図に示します。

遺言の活用

相続を最適化するために遺言を活用します。

遺言には下図に示す３通りがあります。

遺留分

遺留分とは，一定の相続人（遺留分権利者）について，被相続人（亡くなった方）の財産から法律上取得することが保障されている最低限の取り分のことで，被相続人の生前の贈与又は遺贈によっても奪われることのないものです。被相続人が財産を遺留分権利者以外に贈与又は遺贈し，遺留分に相当する財産を受け取ることができなかった場合，遺留分権利者は，贈与又は遺贈を受けた者に対し，遺留分を侵害されたとして，その侵害額に相当する金銭の支払を家庭裁判所に請求することができます。