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- 2022年05月25日 確定申告
- 非常勤役員の適正な報酬とは？
- 家族経営の会社では、役員報酬は損金扱いになるので、節税対策として親族を非常勤役員として役員報酬を支払っているケースが数多く見受けられます。 税務調査で問題になるのが非常勤役員報酬が適正であるかどうかです。 法人税法施行令 第七十条（過大な役員給与の額） 法人税法施行令 第七十条には、過大な役員給与の額が規定されています。 適正な役員報酬額とは、「当該役員の職務の内容、その内国法人の収益及びその使用...
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- 2022年05月23日 IT
- なりすましメール（Emotet）が来た！
- 事務所メールアドレスに実在の相手のメール表示名、メール件名でなりすましメールが来ました。 Emotetです！ どんなメール？ 過去にやり取りした件名でメールが来ました。しかも過去にメールをやり取りをした相手のメール表示名で受信しました。 一か月ちょっと前に来たメールの件名です。なんかおかしい。。。とまず感じる。 怪しいメールが５件来ました。しかも、そのうち２件は税理士先生から。めっちゃおかしい！ ...
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- 2022年05月21日 確定申告
- 給与所得者の特定支出控除とは
- 給与所得者については、給与所得控除とは別に、特定支出控除が認められています。 これは、給与所得者のその年中の特定支出の額の合計額が「特定支出控除額の適用判定の基準となる金額」を超える場合に、確定申告によりその超える部分の金額をさらに差し引くことができる特例です。 控除対象 控除対象は以下の支出です。 1.一般の通勤者として通常必要であると認められる通勤のための支出（通勤費） 2.勤務する場所を離れ...
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- 2022年05月20日 確定申告
- 給与所得控除額とは
- 給与所得控除とは、給与所得額を確定させるために、1年間の給与収入額に応じて差し引かれる控除です。 給与所得者は、個人事業主のように所得から必要経費を差し引く制度がないので、給与に応じて経費相当分を差し引くのです。 給与所得控除額の計算方法 給与所得の金額は、給与等の収入金額から給与所得控除額を差し引いて算出しますが、この給与所得控除額は、給与等の収入金額に応じて、2020年以降の計算方法は次表のよ...
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- 2022年05月19日 確定申告
- 確定申告しなかったら
- 所得税法では毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得について、翌年2月16日から3月15日までの間に確定申告を行い、所得税を納付することになっています。 もし、確定申告せずに、税務署の調査を受けた場合、どのようなペナルティを受けることになるのでしょうか？ 無申告加算税 各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15パーセント、50万円を超える部分は20パ...
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- 2022年05月18日 確定申告
- 勤務医の確定申告
- 勤務医（病院や診療所などの医療施設における被雇用者として診療に従事している医師）が確定申告する必要があるかご質問をいただきます。 勤務医の確定申告 勤務医でも、次のような方は確定申告をしなければなりません。 1.給与の収入金額が2,000万円を超える方 2.給与所得や退職所得以外の所得金額（収入金額から必要経費を控除した後の金額）の合計額が20万円を超える方 3.2か所以上から給与の支払を受けてい...
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- 2022年05月16日 IT
- どっちのドライバー？（ScanSnap）
- 会計事務所・税理士事務所で、記帳代行・入力代行と言って会社・個人事業主が行う経理業務にあたる「会計ソフトへの入力」を代行する業務があります。入力をレシートや通帳を目視して手入力する大変な仕事です。 最近のCPU処理能力の向上や画像処理技術・OCR技術の進歩でスキャナーからレシート・通帳を読み込ませて自動判別・仕訳する処理精度が画期的に向上し、「2日もかけて入力していたが、今では1時間で終わる」とい...
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- 2022年05月14日 起業・開業
- 個人・会社どちらで起業？ －法人にするタイミング－
- 起業するには、個人事業主と法人の２通りの選択ができます。 利益が出た場合、個人事業主は所得税、法人は法人税を納めなければなりません。 所得税と法人税は計算方法が異なりますので、個人事業主・法人どちらで起業するかの判断材料となります。 所得税 所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから45パーセントの7段階に区分されています。 課税される所得金額（1,000円未満の端数金額を...
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- 2022年05月13日 起業・開業
- 個人・会社どちらで起業？ －信用－
- 起業するには、個人事業主と法人の２通りの選択ができます。 初めて仕事を任されるために信用を得るのはとても難しいことです。 法人は登記されているため個人事業主より信用を得やすいと言えます。 商業・法人登記とは 商業登記は、会社（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社）等について、法人登記は、会社以外の様々な法人（一般社団法人・一般財団法人、NPO法人、社会福祉法人等）について、その名称や所在地、役員...
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- 2022年05月12日 起業・開業
- 個人・会社どちらで起業？ －家事按分－
- 起業するには、個人事業主と法人の２通りの選択ができます。 どちらの場合も、事業にかかった費用は基本すべて経費として計上することができます。 個人事業主の場合、一つの支出が家事上と業務上の両方にかかわりがある費用（家事関連費といいます。）となるものがあります。 （例）交際費、接待費、地代、家賃、水道光熱費 この家事関連費のうち必要経費になるのは、取引の記録などに基づいて、業務遂行上直接必要であったこ...
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- 2022年05月04日 起業・開業
- 個人・会社どちらで起業？ －自分の給与－
- 起業するには、個人事業主と法人の２通りの選択ができます。 どちらの場合も、事業にかかった費用は基本すべて経費として計上することができます。 法人と違い個人事業主と個人の区別はないので、個人事業主に給与を支払うという概念はありません。個人事業主は売上から経費を差し引いた分が事業所得となるだけなのです。 法人の場合は、設立者（つまり自分）に支払う給与は、必要経費として扱うことができます。 ただし、自分...
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- 2022年05月04日 起業・開業
- 個人・会社どちらで起業？ －開業時、消費税免税－
- 起業するには、個人事業主と法人の２通りの選択ができます。 その課税期間（個人事業者は暦年、法人は事業年度）の基準期間（個人事業者は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が1,000万円を超える事業者は、消費税の納税義務者（課税事業者）となります。 したがって、新たに開業した個人事業者または新たに設立された法人のように、その課税期間について基準期間における課税売上高がないときまたは基準期間が...
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- 2022年05月03日 起業・開業
- 個人・会社どちらで起業？ －税金－
- 起業するには、個人事業主と法人の２通りの選択ができます。 それぞれに課される主な税金は以下の通りです。 個人事業主に課せられる主な税金 1.所得税 2.消費税 3.住民税 4.個人事業税 法人に課せられる主な税金 1.法人税 2.地方法人税 3.法人住民税 4.法人事業税 5.消費税 6.社員から源泉徴収した所得税 7.社員から源泉徴収した住民税 8.固定資産税 国税庁ホームページを加工して作成
