相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

2022年03月09日 家族信託おやくだち

1人暮らしの母親が心配

具体的なお困りごとを家族信託ではどのように解決できるかを見ていきましょう。 家族構成 母、長男 現状 母は、父が亡くなった後、実家（一軒家）に一人暮らししています。 長男は独立して住宅を購入し生計を別にしています。 願望 ・高齢の母親の認知症対策をしたい。 ・母を介護付き高齢者向けマンションに移住させたい。 ・実家は、賃貸か売却したい。 問題 母親が認知症を発症すると判断能力がないということで、実...

2022年03月08日 家族信託おやくだち

家族信託でできること

家族信託によってできることの事例です。 家族信託でできること 親が認知症を発症し判断能力が低下しても受託者の判断で不動産の換価処分をすることができます。相続を柔軟に実施することができます。 信託の契約段階で遺言書のように財産の承継先を指定できます。【遺言機能】 共有不動産の権限を一人に集約することによって相続で問題になりがちな財産凍結問題解決の一つの手段となります。【共有問題回避】 自分の次は妻、...

2022年03月07日 家族信託おやくだち

家族信託の特長

家族信託の特長を以下に記載します。 後見制度との違い 後見制度は基本、裁判所の監督下におかれ、被後見人の財産保護を目的にしています。 リスクを伴う支出(収入アップを目的とした賃貸物件のリニューアル)や投資運用は原則認められません。 自宅等の不動産は裁判所の許可なく売却ができないものもあります。柔軟な財産管理ができないというデメリットがあります。 家族信託の税務上の扱いについて 税務上は形式上の所有...

2022年03月06日 家族信託おやくだち

家族信託の仕組み

信託の起源は、中世の西欧カトリック諸国が派遣した十字軍の兵士が財産 (田畑、果樹園等)を信頼できる友人に託したのが始まりと言われています。 家族信託の仕組み 信託には、三人の登場人物がいます。 •財産を持っていて託す人を委託者と呼びます。例えば父親 •財産を託されて管理する人を受託者と呼びます。例えば長男 •託された財産の賃料等の収益(事実上のメリットを享受)を得る人を受益者と呼びます。例えば父親...

2022年03月05日 家族信託おやくだち

家族信託が必要とされる背景

家族信託とは、財産を信頼する家族に託して管理してもらう方法のことです。 判断能力が低下した時のための財産管理手法で、認知症対策になります。 家族信託が必要とされる背景 平均寿命が延びた反面、認知症等による判断能力低下というリスクが高まっています。厚生労働省の調査によると、2025年65歳以上の２０％が認知症になると予測されています。 総務省の調査によると、2030 年時点の 80歳以上の金融資産は...

2022年03月04日 相続税申告おやくだち

相続する財産目録の書き方

自筆証書遺言での財産目録は、本人が書く必要はありません。 相続する財産の指定の仕方 遺言書に自筆で相続する財産を書くのは大変で手間がかかります。 財産目録を作成し、遺言書で別紙の財産を指定することが可能です。 また、財産目録は本人が作成する必要はなくコンピュータで作成・印刷したものでも構いません。 ただし、財産目録には、本人の署名と実印の押印が必要です。 法務省ホームページ(https://hou...

2022年03月03日 相続税申告おやくだち

遺言書の書き方のポイント

遺言書はたいそうだし、書くのが大変。とお考えの方が多いと思います。ポイントを押さえておけば、有効な遺言書を作成することができます。 自筆証書遺言の書き方のポイント せっかく遺言書を書いても法的に無効になったら、相続人に迷惑が掛かります。 有効な自筆証書遺言のポイントは、 １．手書きで自筆で書く。 ２．誰に何を相続するのか明確に書く。 ３．書いた日付（年月日）と署名を書く。 ４．実印を押印する。 法...

2022年03月02日 相続税申告おやくだち

母親がボケてきた

遺言書を書いた方が良いケースがあります。 妻がボケかけてきた 高齢化が進んでいるとはいえ、亡くなるのは父親が先になるケースが多いです。相続人は、母親と子供たちというパターンになります。母親が認知症を発症している場合があります。 被相続人の妻が認知症の場合、遺産分割協議が成立しません。遺産分割協議は、相続人全員に理解・判断能力がある前提で成立します。 この場合の対応方法は、 １．被相続人の妻（母親）...

2022年03月01日 相続税申告おやくだち

遺言書を書かないとどうなるか？

相続対策で遺言書を書くべきか書かざるべきか悩ましいですね。 遺言書を書かないとどうなるか 遺言書を書かずに亡くなった場合、相続人が遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成する必要があります。 相続人に連絡がつかないとか協議がまとまらない場合、遺産分割作業が進みません。 また、相続人に未成年者がいる場合、代理人を立てる必要があります。 さらに、遺産分割協議がまとまって、遺産分割協議書を作成するには、全...

2022年02月22日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（６）　－非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等には、租税特別措置法第70条の7の5の規定による措置（「特例措置」といいます。）と同法第70条の7の規...

2022年02月21日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（５）　－相続時精算課税適用者の特例－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 相続時精算課税適用者の特例（措置法 70 の２の６～70 の２の８、平成 31 年改正法附則 79⑦） 父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるため...

2022年02月20日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（４）　－直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（措置法 70 の２の５） その年1月1日において成年したものが、直系尊属からの贈与により財産を取得した場合の贈与税は、下表により算出します。 例えば、祖父から孫へ...

2022年02月19日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（３）　－相続時精算課税の選択－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 相続時精算課税の選択（相法 21 の９） 相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、成年した子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。 (1)贈与税額の計算 ...

2022年02月18日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（２）　－未成年者控除－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 未成年者控除（相法 19 の３） 相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。 未成年者控除の額は、その未成年者が成年になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。また、年数の計算に当...

2022年02月17日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（１）　－関連規定－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 未成年者控除（相法 19 の３） 相続時精算課税の選択（相法 21 の９） 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（措置法 70 の２の５） 相続時精算課税適用者の特例（措置法 70 の２の６～70 の...