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所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります。

登記簿を見ても所有者が分からない土地の面積は、全国で九州本島の大きさに匹敵するともいわれています。

令和６年４月１日から相続登記の申請が義務化されます。

正当な理由がなく義務に違反した場合、10万円以下の過料が科されることがあります。

今のうちから、相続した土地・建物の相続登記をしましょう。今なら、相続登記の免税措置も､拡大されています。

相続登記の申請の義務化は、令和６年４月 1日に始まりますが、それ以前の相続でも、不動産（土地・建物）の相続登記がされていないものは、義務化の対象になります。それぞれのケースに応じ、相続人（ご遺族）で、必要な遺産分割を行い、今のうちから、相続登記を速やかに行うことが、重要です。相続登記を促進する税制上の措置（100 万円以下の土地の相続登記申請の免税措置等）も令和４年４月から、拡充されています。

法務省HPhttps://www.moj.go.jp/content/001382091.pdfを参照して作成。