相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

確定申告に向けて、申告が必要な収入や支出を確認しましょう。特に、補助金や協力金などの申告漏れに注意しましょう。給与所得者も、副業など一定の収入がある場合は申告が必要です。

個人事業主の確定申告はココに注意

(4)ふるさと納税・医療費も控除を利用

ふるさと納税を行った場合は、寄附金控除を適用できます。適用するためには、寄附した団体などから交付された「寄附金の受領証」などが必要となります。

また、自分または生計を一にする家族が支払った医療費について、一定額を超えるとき は医療費控除を適用できます。申告の際は、医療費の領収書などから作成した「医療費控 除の明細書」の添付が必要となります。

澤田匡央税理士事務所・事務所通信（２０２３年２月号）を参考にして作成。