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確定申告に向けて、申告が必要な収入や支出を確認しましょう。特に、補助金や協力金などの申告漏れに注意しましょう。給与所得者も、副業など一定の収入がある場合は申告が必要です。

副業収入について令和4年分からの主な改正点

副業などの業務に係る雑所得について、令和4年分からの改正点に注意が必要です。

(1)改正の対象となる収入は？

フリマアプリやネットオークションでの資産の売却、食品デリバリーなどで得た小規模の業務による収入は副業収入に該当します。 そして、このうち経費を差し引いた額は「業務に係る雑所得」として確定申告が必要です (給与所得者の場合、差し引いた額が20万円 以内であれば申告不要です)。

澤田匡央税理士事務所・事務所通信（２０２３年２月号）を参考にして作成。