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確定申告の一覧

2022年09月15日 確定申告
近江八幡市の軽自動車税
軽自動車税は、その年の4月1日現在、次の軽自動車等を所有している人に課税されます。 原動機付自転車及び二輪車等 車種 区分 税額 原動機付自転車 原付第一種    (50cc以下) 2,000円 原付第二種甲(90cc以下) 2,000円 原付第二種乙(125cc以下) 2,400円 ミニカー 3,700円 小型特殊自動車 農耕用 2,400円 その他 5,900円 ...
2022年09月14日 確定申告
近江八幡市の都市計画税
都市計画税は、都市計画事業(道路・公園・下水道等)の費用にあてるための目的税として、市街化区域内に所在する土地および家屋の所有者に対して固定資産税と合わせて課税されます。税額は、課税標準額X税率0.3%です。 都市計画税とは 使い道が決められている市町村の目的税で、市町村が行う都市計画事業や土地区画整理事業に必要な費用に充てるため、都市計画区域のうち、原則として市街化区域に土地および家屋を所有する...
2022年09月13日 確定申告
近江八幡市の入湯税
入湯税は、環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設及び消防施設その他の消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興(観光施設の整備を含む。)に要する費用に充てるため、鉱泉浴場における入湯に対して入湯客に課税される目的税です。 納税義務者 近江八幡市内の鉱泉浴場(温泉施設)に入湯した方(入湯客)に対して、入湯税が課税されます。 入湯税額 (1)入湯客で宿泊をするもの 1人1泊につき 150円 (2)入湯客で...
2022年09月12日 確定申告
近江八幡市の固定資産税
毎年1月1日現在、市内に土地・家屋・償却資産(事業用)を所有している人に課税される税金です。 税額は、その固定資産の価格をもとに算定された課税標準額x税率1.4%で求め、これを年1回(5月)または4回(5月、7月、12月、翌年2月)に分けて納税することになります。 毎年5月上旬に納税者あてに課税標準額や税額・納期等を記載した納税通知書を送付します。 特例措置等 住居用の土地に対する特例措置 住宅用...
2022年09月11日 確定申告
近江八幡市の法人市民税
市内に事務所・事業所がある法人には、均等割(資本金等の額や従業員数の区分により決められた額)と法人税割(国に納める法人税額により決まる額)が課税されます。 市内に事務所・事業所がなくても寮等がある場合は、均等割のみが課税されます。 均等割 法人区分 資本金等の額 従業員数 税率 1号法人 1,000万円以下 50人以下 5万円 2号法人 1,000万円以下 50人超 12万円 3号法人 1,000...
2022年09月10日 確定申告
近江八幡市の個人市民税
1月1日現在、近江八幡市に住所があり、前年に一定額以上 の所得があったi合に課税されます。また、市内に住所がな くても、市内に事務所や事業所、家屋敷を所有する人にも均等割のみが課税されます。 県民税は市民税と合わせて市県民税として課税されます。 納める税額(均等割+所得割) ・均等割 市民税=3,500円 県民税=2,300円(うち「琵琶湖森林づくり県民税」800円) 平成26年度から令和5年度ま...
2022年09月09日 確定申告
近江八幡市が徴収する税金一覧
近江八幡市が徴収する税金を一覧にしました。 近江八幡市が徴収する税金 税金の種類 納税義務等 市民税 個人市民税 ①1月1日現在、近江八幡市に住所があり、前年に所得のあった人。 ②近江八幡市に住所がなく、市内に家屋や店舗等を所有している人。 法人市民税 市内に事務所、事業所がある法人等。 固定資産税 1月1日)現在、近江八幡市内に土地・家屋・償却資産を所有している人。 都市計画税 1月1日現在、市...
2022年09月08日 確定申告
事業所得の課税のしくみ
事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。 ただし、不動産の貸付けや山林の譲渡による所得は事業所得ではなく、原則として不動産所得や山林所得になります。 所得の計算方法 事業所得の金額は、次のように計算します。 総収入金額-必要経費=事業所得の金額 総収入金額 総収入金額には、それぞれの事業から生ずる売上金額のほかに、次...
2022年09月07日 確定申告
所得税の税率
所得税の税率は、分離課税に対するものなどを除くと、5パーセントから45パーセントの7段階に区分されています。 計算方法・計算式 課税される所得金額(1,000円未満の端数金額を切り捨てた後の金額です。)に対する所得税の金額は、次の速算表を使用すると簡単に求められます。 所得税の速算表 課税される所得金額 税率 控除額 1,000円 から 1,949,000円まで 5% 0円 1,950,000円 ...
2022年09月06日 確定申告
遺族の方が損害賠償金を受け取ったとき
所得税法では、心身に加えられた損害につき支払を受ける損害賠償金は非課税とされています。 このため、交通事故などの加害者から被害者の死亡に対する損害賠償金を遺族の方が受け取った場合には、所得税はかかりません。 国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1705.htm)引用・編集し作成
2022年09月03日 確定申告
宗教法人のお守り、おみくじ等の販売
宗教法人において一般的に行われていると思われる事業が収益事業に該当するかどうかの判定例を示します。 宗教法人が収益事業を行う場合には、法人税の納税義務があります お守り、おみくじ等の販売 お守り、お札、おみくじ等の販売のように、その売価と仕入原価との関係からみてその差額が通常の物品販売業における売買利潤ではなく、実質的な喜捨金と認められるような場合のその物品の頒布は、収益事業には該 当しません。 ...
2022年09月02日 確定申告
医療費控除の対象となる歯の治療費の具体例
歯科医師による診療または治療の対価で、その病状などに応じて一般的に支出される水準を著しく超えない部分の金額は、医療費控除の対象となる医療費に該当します。 例 (1)歯の治療については、保険のきかないいわゆる自由診療によるものや、高価な材料を使用する場合などがあり治療代がかなり高額になることがあります。このような場合、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なものは医療費控除の対象になり...
2022年09月01日 確定申告
セルフメディケーション税制と医療費控除
セルフメディケーション税制は医療費控除の特例であり、通常の医療費控除との選択適用となりますので、いずれか一方を選択して適用することになります。 セルフメディケーション税制の適用を受けることを選択した納税者は通常の医療費控除を受けることができず、通常の医療費控除を受けることを選択した納税者はセルフメディケーション税制の適用を受けることはできません。 国税庁ホームページ(https://www.nta...
2022年08月31日 確定申告
医療費控除の対象となる介護サービス費用
介護サービスのなかで、医療費控除対象となるサービスを以下に示します。 ・訪問看護 ・介護予防訪問看護 ・訪問リハビリテーション ・介護予防訪問リハビリテーション ・居宅療養管理指導【医師等による管理・指導】 ・介護予防居宅療養管理指導 ・通所リハビリテーション【医療機関でのデイサービス】 ・介護予防通所リハビリテーション ・短期入所療養介護【ショートステイ】 ・介護予防短期入所療養介護 ・定期巡回...
2022年08月30日 確定申告
オリンピック・パラリンピックの報奨金にかかる税金は?
オリンピック競技大会、パラリンピック競技大会のメダリストに対しては、日本オリンピック委員会(JOC)、日本障がい者スポーツ協会(JPSA)から、報奨金が支給されています。 【オリンピック競技大会】(JOCから支給)  金:500万円 ※2016年リオ大会より、300万円から引上げ  銀:200万円  銅:100万円 【パラリンピック競技大会】(JPSAから支給)  金:300万円  銀:200万円...

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