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インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者となった事業者は、ほとんどが 「2割特例」を適用することになると思われます。
「2割特例」 適用の際の留意点に ついて、確定申告時期を前にあらためて確認しておきましょう。

「2割特例」 を適用できる事業者

「2割特例」は、インボイス制度を機に免税事業者からインボイス発行事業者として課税事業者になった方が対象です。したがって、次のような場合は適用の対象となりません。

消費税の申告の都度、適用を受けるかどうかの選択が可能

本則課税と簡易課税のいずれを選択している場合でも、消費税の申告を行う都度、「2割特例」の適用を受けるかどうかの選択が可能です。

すでに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出している事業者についても、申告の際に「2割特例」を適用することが可能です。

課税売上高が1,000万円を超えるなど 「2割特例」を適用できなくなった場合

基準期間の課税売上高が1,000万円を超えたことで、適用対象事業者でなくなった場合は、「2割特例」を適用することができなくなります。

ただし、「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することで、簡易課税制度を適用することが可能です。この場合、特例措置として、簡易課税制度の適用を受けたい課税期間の末日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出すれば、 簡易課税制度の適用が認められます(原則は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに届出書の提出が必要です)。

「2割特例」を適用しないほうが有利な場合

・多額の設備投資などを理由に売上金額より仕入金額のほうが多くなるような場合

課税仕入れ等に係る消費税額が、課税売上に係る消費税額を上回る場合は、還付税額が生じます(簡易課税制度を適用している場合や「2割特例」を適用する場合、通常、還付税額が生じることはありません)。

・卸売業者(簡易課税制度の適用がある場合)

卸売業を営む者が簡易課税制度を適用している場合、みなし仕入率90%を適用して消費税の計算を行いますので、「2割特例」を適用するよりも、納付税額が少なくなります。

澤田匡央税理士事務所・事務所通信２月号を参照して作成。