お役立ちブログ - 【近江八幡・滋賀】税理士|澤田匡央税理士事務所 - Page 2
MENU OPEN
SAWADA TADACHIKA TAX ACCOUNTANT OFFICE

お役立ちブログ blog

  1. 澤田匡央税理士事務所
  2. お役立ちブログ

お役立ちブログ一覧

2026年04月20日 起業・開業消費税インボイス制度会社経営確定申告おやくだち
「領収書があれば経費になる」は本当? 領収書にまつわる基本ルールをわかりやすく解説
「領収書さえ残しておけば経費にできる」と考えてしまう方は少なくありません。 しかし、実際には領収書の有無だけで経費になるかどうかが決まるわけではありません。 その支出が事業に関係しているか、内容が確認できるか、帳簿と整合しているかが大切です。 また、近年は紙の領収書だけでなく、メール添付のPDFやECサイトの購入履歴など、 電子取引データの保存ルールも重要になっています。 この記事では、領収書やレ...
2026年04月17日 年末調整起業・開業会社経営おやくだち
食事支給の税務処理をあらためて確認…非課税限度額の見直しと消費税の実務ポイント
従業員への食事支給は、福利厚生の充実や実質的な手取り感の向上につながる制度として注目されています。 令和8年度税制改正では、食事支給に係る所得税の非課税限度額が見直され、 実務への影響も大きいテーマとなっています。 ただし、食事支給はどのような形でも非課税になるわけではありません。 現物給与に該当するか、非課税要件を満たすか、消費税をどの税率で考えるかなど、 実際の運用では細かな確認が必要です。 ...
2026年04月16日 年末調整起業・開業会社経営おやくだち
給与明細の見方をあらためて確認…時間外手当・通勤手当・社会保険料・税金の基本を解説
給与明細は、毎月何となく受け取って終わりになりがちですが、 そこには賃金計算や社会保険、税金に関する重要な情報が詰まっています。 本記事では、給与明細に記載される主な項目について、押さえておきたいポイントを整理します。 1.給与明細の基本構造 給与明細は「支給項目」と「控除項目」で構成されます。 支給額から各種控除が差し引かれ、最終的な手取り額が決まります。 2.時間外手当の基本 時間外手当は、労...
2026年04月15日 起業・開業消費税インボイス制度会社経営確定申告おやくだち
領収書の基本ルールを再確認…経費・インボイス・電子保存のポイントを税理士が解説
新年度を迎えるこの時期は、新入社員の入社や担当替えなどにより、社内の経費精算ルールを見直すよい機会です。なかでも、日常的に扱う「領収書」は、身近である一方、誤解も多い書類の一つです。 今回は、領収書にまつわる基本ルールを整理し、実務で押さえておきたい注意点をわかりやすく解説します。 1.領収書があれば、必ず経費にできるわけではありません 領収書は「支払いがあった事実」を示す資料であり、それだけで必...
2026年04月14日 年末調整起業・開業会社経営確定申告おやくだち
食事支給の非課税限度額が見直しへ…令和8年度税制改正のポイントをわかりやすく解説
従業員への食事支給は、福利厚生の充実だけでなく、実質的な手取りアップにもつながる制度として注目されています。 令和8年度税制改正では、この食事支給に係る所得税の非課税限度額が大きく見直されました。 これまで長年据え置かれていた非課税限度額が引き上げられることで、 企業にとっては福利厚生制度を見直すきっかけになり、 従業員にとってはより活用しやすい制度になります。 この記事では、食事支給の基本的な考...
2026年04月13日 起業・開業会社経営おやくだち
第10回 「赤字でも平気です」と言っていた経営者の末路・・・税理士として実際によく感じること
創業支援連載|第10回 「今は赤字でも大丈夫です。売上が伸びれば、そのうち何とかなりますから」 創業間もない経営者の方から、こうした言葉を聞くことがあります。 たしかに、創業直後は先行投資も多く、最初から十分な利益が出ないことも珍しくありません。 そのため、「赤字=即ダメ」という単純な話ではありません。 ただ、税理士として多くの現場を見てきた実感として言えるのは、 赤字そのものよりも、「赤字を軽く...
2026年04月10日 起業・開業会社経営おやくだち
第9回 「黒字なのに不安です」と言われた日・・・創業者を支援する税理士として感じたこと
創業支援連載|第9回 「先生、黒字なんですけど、不安なんです」 創業して半年ほど経ったお客様から、こう相談を受けたことがあります。 売上は順調に伸び、利益も出ている。数字だけ見れば、順調そのものです。 それでも、なぜか不安が消えない。 今回は、創業者を支援している税理士の立場から、 実際の現場で感じる「創業期のリアル」と、 そこから見えてきた大切なポイントを体験談としてお伝えします。 「黒字なのに...
2026年04月09日 起業・開業会社経営おやくだち
第8回 「開業したのに通帳残高が増えない…」創業1年目で気づいた、お金の使い方の落とし穴
創業支援連載|第8回 「売上は少しずつ増えているのに、なぜかお金が残らない」。 これは、創業したばかりの方から本当によく聞く悩みです。 今回は少し趣向を変えて、起業体験談風に、 創業1年目にありがちな「お金の使い方の失敗」と、 そこからどう立て直していくかを、税理士事務所の視点でわかりやすくまとめました。 これから創業する方にも、すでに開業している方にも、 「自分のことかもしれない」と感じていただ...
2026年04月08日 起業・開業会社経営確定申告おやくだち
令和8年度税制改正:中小企業者向けの主な改正ポイント
令和8年度税制改正では、中小企業の事業承継や研究開発投資、賃上げを支援するための制度について見直しや延長が行われています。 本記事では、中小企業経営に影響の大きい主な改正内容を分かりやすく解説します。 1.事業承継税制(特例措置)の活用期限に注意 事業承継税制は、後継者が自社株式や事業用資産を承継する際に、一定の要件を満たすことで 相続税・贈与税の納税猶予を受けることができる制度です。 中小企業の...
2026年04月07日 年末調整資産防衛確定申告おやくだち
令和8年度税制改正:個人向けの主な改正ポイント
本記事は、「改正の大綱」(令和7年12月26日閣議決定)および関係省庁の公表資料等をもとに、 個人の家計や資産形成、不動産取引に関わる主な改正項目を整理したものです。 税制改正は適用時期や要件の確認が重要となるため、実際の適用にあたっては個別事情に応じた確認が必要です。 1.基礎控除等の引上げに伴う見直し 基礎控除額や給与所得控除額の見直しに伴い、配偶者控除や扶養控除などの適用判定に使う 合計所得...
2026年04月06日 起業・開業資産防衛会社経営相続税申告おやくだち
スマート変更登記とは?住所・氏名変更登記の負担を軽減する新しい仕組みを解説
不動産を所有している方にとって、住所や氏名の変更があったときの登記対応は、 つい後回しになりやすい手続のひとつです。 しかし、住所等変更登記は義務化されるため、今後は「知らなかった」「忙しくてできなかった」では済まされない場面が増えていきます。 そこで注目したいのが、法務局の「スマート変更登記」です。 この記事では、スマート変更登記の仕組み、利用するメリット、注意点を、 税理士事務所のホームページ...
2026年04月03日 起業・開業資産防衛会社経営相続税申告おやくだち
住所変更登記が義務化へ:不動産所有者が知っておくべきポイント
令和6年4月1日から、不動産登記制度の見直しにより、 不動産の所有者に対して住所・氏名の変更登記が義務化されました。 これまで任意とされていた登記が義務となることで、 相続・売買・資産管理の実務に大きな影響があります。 1.住所変更登記の義務化とは? 不動産の所有者は、住所や氏名に変更があった場合、 変更日から2年以内に変更登記を申請することが義務となりました。 対象:土地・建物の所有者(個人・法...
2026年04月02日 起業・開業会社経営確定申告おやくだち
そもそも解説:減価償却資産・取得価額・免税点をわかりやすく解説
本記事は、「改正の大綱」および関係省庁の公表資料等を踏まえ、 税務実務でよく出てくる基本事項をわかりやすく整理したものです。 税制改正や資産税の取扱いは、制度の趣旨を理解したうえで、 適用時期や要件を個別に確認することが重要です。 1.減価償却資産とは? 事業のために使う建物、建物附属設備、機械装置、工具・器具・備品、車両運搬具などのうち、 一般に時間の経過や使用によって価値が減少していく資産を「...
2026年04月01日 起業・開業会社経営補助金・助成金おやくだち
第7回 創業後の経理体制の整え方:お金の流れを見える化する基本
創業支援連載|第7回 創業後は、営業や集客、商品・サービスの提供が優先になりやすく、 経理は「後でまとめてやればいい」と考えてしまいがちです。 しかし、経理体制が整っていないと、売上は出ているのにお金が残らない、 申告時期に慌てる、資金繰りの不安が大きくなる、といった問題が起こりやすくなります。 本記事では、創業後に早めに整えておきたい経理体制について、 税理士事務所の実務目線でわかりやすく整理し...
2026年03月31日 起業・開業会社経営補助金・助成金おやくだち
第6回 創業融資と資金調達の考え方:失敗しないための実務ポイント
創業支援連載|第6回 創業を考える際、多くの方が最も不安に感じるのが「資金」です。 自己資金だけで足りるのか、融資は受けられるのか、どのタイミングで借入をすべきか。 これらの判断を誤ると、事業が軌道に乗る前に資金が尽きてしまうケースもあります。 本記事では、創業時の資金調達について、 税理士事務所の実務目線で「考え方」と「具体的なポイント」を整理します。 1.資金調達は「いくら借りるか」ではなく「...

contact

無料相談会実施中 ! 税務のこと
何でもお問合せください!

無料相談・お問い合わせ
  • 家族信託
  • 納税額シミュレーション
  • 遺産相続・相続税の個人相談会
  • 国税庁

0748-36-2817

受付時間 平日9:00~18:00

24時間予約受付中

無料面談・相談