2026年03月19日 年末調整起業・開業会社経営確定申告おやくだち

令和8年4月開始「子ども・子育て支援金制度」とは？企業が知っておきたいポイント

令和8年（2026年）4月から、新たに「子ども・子育て支援金制度」が開始されます。 これは、少子化対策の財源の一部として創設された制度で、医療保険料に上乗せする形で徴収されます。 SNSなどでは「独身税」などと表現されることもありますが、制度の趣旨は 「社会全体で子ども・子育てを支える」という考え方に基づくものです。 企業や事業主にとっても、給与計算や社会保険料控除に関わるため、制度の概要を理解し...

2026年03月18日 起業・開業IT会社経営おやくだち

中小企業のための情報セキュリティ対策の基本

近年、サイバー攻撃は大企業だけでなく、中小企業も標的とされています。 セキュリティ対策が十分でない企業は、攻撃者にとって侵入しやすい「入口」として狙われることが多く、 結果として情報漏えいや業務停止などの大きな被害につながる可能性があります。 中小企業庁や情報処理推進機構（IPA）でも、中小企業における情報セキュリティ対策の重要性が 強く指摘されています。企業規模に関わらず、基本的なセキュリティ体...

2026年03月17日 起業・開業会社経営確定申告おやくだち

令和8年度税制改正のポイント
少額減価償却資産の特例の見直し

令和8年度税制改正により、「中小企業者等の少額減価償却資産の損金算入の特例」が見直され、 対象となる資産の取得価額が 30万円未満から40万円未満 に引き上げられる予定です。 近年は設備価格の上昇や供給状況の変化などもあり、中小企業の設備投資環境を踏まえた制度改正となっています。 設備投資を検討する際には、税務上の取り扱いを理解したうえで計画的に導入することが重要です。 1　令和8年4月1日以後に...

2026年03月16日 資産防衛相続税申告おやくだち

令和8年4月から「住所等変更登記」が義務化されます

近年、日本全国で所有者不明土地が増加し、公共事業や災害復旧、土地取引の支障となるなど大きな社会問題となっています。 この問題を解決するため、法改正により不動産の住所等変更登記の義務化が導入されます。 令和8年（2026年）4月1日から、不動産の所有者は住所や氏名・名称が変更された場合、 2年以内に変更登記を行うことが義務となります。 なお、この制度は義務化前に発生した変更についても対象

2026年03月13日 年末調整確定申告おやくだち

2026年4月開始「子ども・子育て支援金制度」とは？企業実務への影響を税理士が解説

少子化対策の財源を確保するため、「子ども・子育て支援金制度」が創設され、 令和8年（2026年）4月分の医療保険料から徴収が開始されます。 この制度は、児童手当や育児支援制度の拡充のための財源を確保する仕組みであり、 企業の給与計算や社会保険実務にも影響があるため、事前の理解と準備が重要です。 子ども・子育て支援金制度とは 「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の強化を目的として創設された制度...

2026年03月12日 電子帳簿保存法ITおやくだち

中小企業のための情報セキュリティ対策｜いま見直すべき「情報セキュリティ5か条」

近年、大手企業を狙ったサイバー攻撃のニュースが増えています。 しかし、サイバー攻撃の対象は大企業だけではありません。実際には、 セキュリティ対策が十分でない中小企業が狙われるケースも多く、 取引先や顧客にまで被害が広がるリスクがあります。 「自社は小規模だから関係ない」と思わず、今一度、 自社の情報セキュリティ体制を確認してみましょう。 中小企業でも守るべき重要な情報 多くの企業が、知らず知らずの...

2026年03月11日 起業・開業会社経営おやくだち

令和8年度税制改正のポイント 少額減価償却資産の特例の見直し

令和8年度税制改正では、中小企業にとって利用頻度の高い 「少額減価償却資産の特例」が見直される予定です。 この制度は、一定の条件を満たす中小企業者等が取得した少額の設備等について、 通常の減価償却ではなく取得した年度に全額を費用計上（即時償却）できる制度です。 今回の改正では、対象となる資産の取得価額の上限が引き上げられ、 より利用しやすい制度へと変更されます。 1　少額減価償却資産の特例とは 中...

2026年03月10日 起業・開業会社経営おやくだち

令和8年度税制改正のポイント

令和8年度税制改正では、中小企業支援策の見直し、インボイス制度関連の改正、 事業承継税制の期限延長、個人所得課税の見直しなど、 実務に大きな影響を与える改正が多数盛り込まれています。 本ページでは、税理士事務所として特に影響の大きい改正項目を 「法人・個人別」に分かりやすく整理しました。 【中小企業者等向け】主な改正事項 1. 少額減価償却資産の特例の見直し 中小企業者等が取得した30万円未満の減...

2026年03月09日 相続税申告確定申告おやくだち

令和8年度税制改正　貸付用不動産の相続税評価方法の見直し

令和8年度税制改正大綱（令和7年12月26日閣議決定）において、 貸付用不動産の相続税評価方法が大きく見直されることとなりました。 近年、相続税評価額と実勢価格との乖離が問題視される中、 「相続税法における時価主義の徹底」という観点から、 一定の貸付用不動産については市場価格に近い水準で評価される制度へと改正されます。 改正のポイント 1．取得後5年以内の貸付用不動産は“通常の取引価額”で評価 被...

2026年03月06日 年末調整相続税申告確定申告おやくだち

令和8年度税制改正の方向性と教育資金一括贈与の非課税措置終了について

令和8年度税制改正の方向性と教育資金一括贈与の非課税措置終了について 令和8年度税制改正は、「経済あっての財政」をキーワードとして、経済成長を後押しする税制措置が打ち出されています。 本記事は、「令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日閣議決定）」および「令和8年度 経済産業関係税制改正（経済産業省公表）」などの公的資料をもとに整理しています。 1．令和8年度税制改正の基本的な方向性 （1）...

2026年03月05日 年末調整確定申告おやくだち

令和8年度税制改正の方向性とNISA拡充について

令和8年度税制改正の方向性とNISA拡充｜税理士事務所 令和8年度税制改正は、「経済あっての財政」という基本方針のもと、 経済成長の実現と物価高への対応を柱として見直しが行われます。 本ページでは、企業経営者様および個人の皆様に関係する主な改正ポイントを、 税理士の視点からわかりやすく解説いたします。 1．令和8年度税制改正の基本方針 （1）中小企業向け税制 ― 「強い経済」の実現 中小企業者等に...

2026年03月04日 年末調整確定申告おやくだち

【令和8年度税制改正】住宅ローン控除（住宅ローン減税）の拡充・延長ポイント

【令和8年度税制改正】住宅ローン控除の拡充・延長ポイント（子育て世帯・中古住宅・床面積要件など） ポイント 令和8年度税制改正では、住宅価格の高騰や世帯構成の変化を踏まえ、住宅ローン控除の適用期限を5年延長しつつ、 子育て世帯・若者夫婦世帯や一定の環境性能が高い住宅（新築・既存）を中心に制度が見直されます。 適用期限：令和8年1月1日〜令和12年12月31日に入居（居住の用に供する）した場合まで延...

2026年03月03日 年末調整確定申告おやくだち

防衛特別所得税（仮称）の創設

令和8年度税制改正は、「経済あっての財政」を基本方針として策定されました。 中小企業支援、設備投資の促進、物価高への対応など、日本経済の持続的成長と 国民生活の安定を両立させる内容となっています。 本記事は、「令和8年度税制改正の大綱」（令和7年12月26日閣議決定）および 「令和8年度 経済産業関係 税制改正について」（経済産業省公表資料）等を基に、 実務上のポイントを整理しています。 1．中小...

2026年03月02日 年末調整確定申告おやくだち

基礎控除・給与所得控除の見直し（物価高対応） 「年収178万円まで」のポイント

令和8年度税制改正では、物価上昇に対応する観点から、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除（最低保障額）」の引上げが示されています。 その結果、給与所得者の方について、所得税がかからない給与収入の目安が「年収160万円まで」から「年収178万円まで」へ拡大する整理となります。 ※本記事は「令和8年度税制改正の大綱（令和7年12月26日 閣議決定）」および「令和8年度 経済産業関係 税制改正について（...

2026年02月27日 起業・開業会社経営おやくだち

令和８年度税制改正のポイント　車体課税の見直し

令和8年度税制改正は、「経済あっての財政」をキーワードに、 強い経済の実現と物価高への対応を柱として進められます。 本改正は、令和7年12月26日閣議決定の「令和8年度税制改正の大綱」および 経済産業省公表資料等を基に整理しています。 改正の全体像 中小企業向け：設備投資促進等による成長支援 個人向け：物価上昇を踏まえた基礎控除等の見直し 自動車関連税制：国内市場活性化に向けた見直し 特に自動車関...