相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

2022年03月06日 家族信託おやくだち

家族信託の仕組み

信託の起源は、中世の西欧カトリック諸国が派遣した十字軍の兵士が財産 (田畑、果樹園等)を信頼できる友人に託したのが始まりと言われています。 家族信託の仕組み 信託には、三人の登場人物がいます。 •財産を持っていて託す人を委託者と呼びます。例えば父親 •財産を託されて管理する人を受託者と呼びます。例えば長男 •託された財産の賃料等の収益(事実上のメリットを享受)を得る人を受益者と呼びます。例えば父親...

2022年03月05日 家族信託おやくだち

家族信託が必要とされる背景

家族信託とは、財産を信頼する家族に託して管理してもらう方法のことです。 判断能力が低下した時のための財産管理手法で、認知症対策になります。 家族信託が必要とされる背景 平均寿命が延びた反面、認知症等による判断能力低下というリスクが高まっています。厚生労働省の調査によると、2025年65歳以上の２０％が認知症になると予測されています。 総務省の調査によると、2030 年時点の 80歳以上の金融資産は...

2022年03月04日 相続税申告おやくだち

相続する財産目録の書き方

自筆証書遺言での財産目録は、本人が書く必要はありません。 相続する財産の指定の仕方 遺言書に自筆で相続する財産を書くのは大変で手間がかかります。 財産目録を作成し、遺言書で別紙の財産を指定することが可能です。 また、財産目録は本人が作成する必要はなくコンピュータで作成・印刷したものでも構いません。 ただし、財産目録には、本人の署名と実印の押印が必要です。 法務省ホームページ(https://hou...

2022年03月03日 相続税申告おやくだち

遺言書の書き方のポイント

遺言書はたいそうだし、書くのが大変。とお考えの方が多いと思います。ポイントを押さえておけば、有効な遺言書を作成することができます。 自筆証書遺言の書き方のポイント せっかく遺言書を書いても法的に無効になったら、相続人に迷惑が掛かります。 有効な自筆証書遺言のポイントは、 １．手書きで自筆で書く。 ２．誰に何を相続するのか明確に書く。 ３．書いた日付（年月日）と署名を書く。 ４．実印を押印する。 法...

2022年03月02日 相続税申告おやくだち

母親がボケてきた

遺言書を書いた方が良いケースがあります。 妻がボケかけてきた 高齢化が進んでいるとはいえ、亡くなるのは父親が先になるケースが多いです。相続人は、母親と子供たちというパターンになります。母親が認知症を発症している場合があります。 被相続人の妻が認知症の場合、遺産分割協議が成立しません。遺産分割協議は、相続人全員に理解・判断能力がある前提で成立します。 この場合の対応方法は、 １．被相続人の妻（母親）...

2022年03月01日 相続税申告おやくだち

遺言書を書かないとどうなるか？

相続対策で遺言書を書くべきか書かざるべきか悩ましいですね。 遺言書を書かないとどうなるか 遺言書を書かずに亡くなった場合、相続人が遺産分割協議をし、遺産分割協議書を作成する必要があります。 相続人に連絡がつかないとか協議がまとまらない場合、遺産分割作業が進みません。 また、相続人に未成年者がいる場合、代理人を立てる必要があります。 さらに、遺産分割協議がまとまって、遺産分割協議書を作成するには、全...

2022年02月22日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（６）　－非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等 非上場株式等についての贈与税の納税猶予及び免除の特例等には、租税特別措置法第70条の7の5の規定による措置（「特例措置」といいます。）と同法第70条の7の規...

2022年02月21日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（５）　－相続時精算課税適用者の特例－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 相続時精算課税適用者の特例（措置法 70 の２の６～70 の２の８、平成 31 年改正法附則 79⑦） 父母又は祖父母からの贈与により、自己の居住の用に供する住宅用の家屋の新築、取得又は増改築等の対価に充てるため...

2022年02月20日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（４）　－直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（措置法 70 の２の５） その年1月1日において成年したものが、直系尊属からの贈与により財産を取得した場合の贈与税は、下表により算出します。 例えば、祖父から孫へ...

2022年02月19日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（３）　－相続時精算課税の選択－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 相続時精算課税の選択（相法 21 の９） 相続時精算課税の制度とは、原則として60歳以上の父母又は祖父母から、成年した子又は孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。 (1)贈与税額の計算 ...

2022年02月18日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（２）　－未成年者控除－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 未成年者控除（相法 19 の３） 相続人が未成年者のときは、相続税の額から一定の金額を差し引きます。 未成年者控除の額は、その未成年者が成年になるまでの年数1年につき10万円で計算した額です。また、年数の計算に当...

2022年02月17日 相続税申告おやくだちニュース

成年年齢引き下げの税務への影響（１）　－関連規定－

民法改正により、令和４年４月１日時点で１８歳以上２０歳未満の人が成年となります。 ２０歳を基準としている相続税及び贈与税に係る次の規定について１８歳を基準とする内容の改正が行われました。 未成年者控除（相法 19 の３） 相続時精算課税の選択（相法 21 の９） 直系尊属から贈与を受けた場合の贈与税の税率の特例（措置法 70 の２の５） 相続時精算課税適用者の特例（措置法 70 の２の６～70 の...

2022年02月15日 おやくだちニュース

令和４年度　税制改正のポイント　－消費課税－

令和４年度税制改正のうち、消費課税関連の改正は以下の通りです。 消費課税 自動車重量税におけるキャッシュレス納付制度の創設 自動車重量税をクレジットカード等により納付することを可能とする制度を創設します。 航空機燃料税の税率の見直し 航空機燃料税の税率の特例措置について、税率を見直した上で、適用期限を１年延長します。 沖縄県産酒類に係る酒税の軽減措置の段階的廃止等 沖縄の復帰に伴う激変緩和措置とし...

2022年02月14日 おやくだちニュース

令和４年度　税制改正のポイント　－法人課税－

令和４年度税制改正のうち、法人課税関連の改正は以下の通りです。 法人課税 積極的な賃上げ等を促すための措置 大企業等 （１）令和５年度末を期限として、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が３％以上である場合に、雇用者給与等支給額の対前年度増加額の 15％の税額控除を行うとともに、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加割合が４％以上である場合には、税額控除率に 10％を加算し、教育訓練費の対前年度...

2022年02月13日 おやくだちニュース

令和４年度　税制改正のポイント　－資産課税－

令和４年度税制改正のうち、資産課税関連の改正は以下の通りです。 資産課税 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の見直し 格差の固定化防止等の観点を踏まえ、限度額を見直した上で、適用期限を２年延長します。 登録免許税におけるキャッシュレス納付制度の創設 登録免許税をクレジットカード等により納付することを可能とする制度を創設します。 土地に係る固定資産税等の負担調整措置 土地に係る固定資産税等の負担...