相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

2021年12月19日 相続税申告おやくだち

相続できるのは誰ですか？

「だれが相続できるのですか？」という問い合わせがあります。 相続人の種類と順位 相続人となり得る者は、被相続人の①子（又はその代襲者）、②直系尊属（父母、祖父母など）、③兄弟姉妹（又はその代襲者）並びに④配偶者（法律上婚姻関係にある者で、内縁関係を含まない。）です。 これらの者のうち、相続開始時において生存していた者が複数あるときは、一定の順位により相続人となり、同順位の相続人が複数ある場合には、...

2021年12月18日 相続税申告おやくだち

相続税を納める税務署はどこですか？

「相続税を納める税務署はどこですか？」という問い合わせがあります。 相続税の納税地 相続税法では相続税の申告書の提出先は、納税地の所轄税務署長とされています（相法27）。 この場合の納税地は、相続又は遺贈によって財産を取得した者の住所地であるが(相法62①)、当分の間、被相続人の死亡の時における住所地とされています（昭和25年法附則３）。 したがって、相続人の住所地が北海道や大阪であっても、被相続...

2021年12月17日 相続税申告おやくだち

相続税がかからないもの

「相続税がかからないものは何ですか？」という問い合わせがあります。 相続税がかからない財産 相続税がかからない財産のうち主なものは次のとおりです。 1 墓地や墓石、仏壇、仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物  ただし、骨とう的価値があるなど投資の対象となるものや商品として所有しているものは相続税がかかります。 2 宗教、慈善、学術、その他公益を目的とする事業を行う一定の個人などが相続や遺贈に...

2021年12月16日 相続税申告おやくだち

相続できないもの

「相続できないものは何ですか？」という問い合わせがあります。 相続の効果 相続の開始により、相続人は、相続開始の時から、被相続人の一身に専属したものを除き、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継します（民法896｟相続の一般的効力｠）。 この場合の「権利」とは一般的に「財産」と、また、「義務」とは「債務」と考えられています。つまり、相続によって被相続人から相続人に承継されるものには、積極的な財...

2021年12月15日 相続税申告おやくだち

生死不明の家族の相続をするには？

「生死不明の家族の相続をするには、どうすればいいか？」という問い合わせがあります。 相続の開始 相続は、死亡によって開始する（民法882｟相続開始の原因｠）。つまり、被相続人の死亡という事実があれば当然に開始し、被相続人の死亡を相続人が知っていたかどうかを問わず、相続人は被相続人の財産上の権利義務を当然に承継することとなります。 この死亡には、自然の死亡だけでなく、「失踪宣告」の制度による擬制死亡...

2021年12月14日 相続税申告おやくだち

相続税を支払う必要があるか？

「相続税を支払う必要があるか？」という問い合わせがあります。 相続税の申告が必要な方とは、被相続人から相続などによって財産を取得した人の相続財産等の合計額が「遺産に係る基礎控除額」を超える場合に、その財産を取得した人は被相続人の住所地を所管する税務署に相続税の申告をする必要があります。 遺産に係る基礎控除額 遺産に係る基礎控除額 ＝ ３,０００万円＋（６００万円×法定相続人の数） 相続税の申告が必...

2021年12月13日 相続税申告おやくだち

遺言とは？

「遺言書をどのように作ればいいか？」という問い合わせがあります。 遺言は、相続をめぐる紛争を防止するために有用な手段です。遺言には、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」があります。 自筆証書遺言は,自書さえできれば遺言者本人のみで作成でき,手軽で自由度の高いものです。しかし、遺言者本人の死亡後、相続人等に発見されなかったり、一部の相続人等により改ざんされる等のおそれが指摘されています。 自筆証書遺言...

2021年12月09日 相続税申告おやくだち

相続税の有利な特例

「相続税の有利な特例はありますか？」という問い合わせがあります。 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例（小規模宅地等の特例）があります。 小規模宅地等の特例とは、亡くなった人が住んでいた土地、事業をしていた土地、貸していた土地について、一定の要件を満たす人が相続したときに最大80%減額される特例です。 特例の概要 個人が、相続や遺贈によって取得した財産のうち、その相続開始の直前において被...

2021年12月08日 相続税申告おやくだち

相続放棄はどうすればよいか？

「相続放棄はどうすればいいのですか？」という問い合わせがあります。 「相続を放棄した人」とは、(自己のために)相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に相続の放棄の申述をした人のことをいいます。相続の放棄の申述をしないで、事実上、相続により財産を取得しなかった人はこれに該当しません。 申請する期間 民法により自己のために相続の開始があったことを知ったときから3か月以内にしなければ...

2021年12月04日 相続税申告おやくだち

相続手続きスケジュール

「何から手を付ければいいのか？」という問い合わせがあります。 遺族は何の手続きをしないといけないか迷うことになります。 主な相続の手続きのスケジュール 相続に関する主な法務・税務手続きの期限は以下の通りです。 ①死亡届の提出（７日以内） ②世帯主変更届、健康保険・介護保険資格喪失届、年金受給者死亡届など（１４日以内） ③相続放棄・限定承認の申述（３ヶ月以内） ④所得税の準確定申告（４ヶ月以内） ⑤...

2021年12月03日 相続税申告おやくだち

相続した不動産の名義変更

「相続した不動産の名義変更はどのようにしたらいいのか？」という問い合わせがあります。 土地や建物の「相続による所有権移転」登記は,不動産の所在地を管轄する法務局に申請が必要です。 「相続登記」って何ですか？ 正確には，「相続による所有権登記」といいます。 「相続による所有権移転登記」とは，土地や建物の所有者が亡くなった場合に，その土地や建物の名義を，亡くなった方から遺産を引き継いだ方（相続人）へ変...

2021年11月19日 おやくだち

改正電子帳簿保存法（３）－紙と電子データの重複－

「電子取引で受け取った取引情報について、同じ内容のものを書面でも受領した場合、書面を正本として取り扱うことを取り決めているときでも、電子データも保存する必要がありますか？」という問い合わせがあります。 回答 電子データと書面の内容が同一であり、書面を正本として取り扱うことを自社内等で取り決めている場合には、当該書面の保存のみで足ります。ただし、書面で受領した取引情報を補完するような取引情報が電子デ...

2021年11月18日 おやくだち

改正電子帳簿保存法（２）－主な改正事項－

電子帳簿保存法が改正されました。 電子帳簿保存法上、電磁的記録による保存は、大きく次の３種類に区分されています。 ①電子帳簿等保存 ②スキャナ保存 ③電子取引 電子帳簿等保存（区分①）に関する改正事項 １．税務署長の事前承認制度が廃止されました。 ２．優良な電子帳簿に係る過少申告加算税の軽減措置が整備されました。 ３．最低限の要件を満たす電子帳簿についても、電磁的記録による保存等が可能となりました...

2021年11月17日 おやくだち

改正電子帳簿保存法（１）

電子帳簿保存法が改正されました。 経済社会のデジタル化を踏まえ、経理の電子化による生産性の向上、記帳水準の向上等に資するた め、令和３年度の税制改正において、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等 の特例に関する法律（平成 10 年法律第 25 号。以下「電子帳簿保存法」といいます。）」の改正等が 行われ、帳簿書類を電子的に保存する際の手続等について、抜本的な見直しがなされまし...

2021年10月31日 相続税申告おやくだち

相続の疑問（５）－前妻の子の相続権－

法律上、「実子」とは、「血縁のある子ども」のことを指します。つまり、母親であれば自分で産んだ子ども、父親であれば、自分の血を受け継いだ子供のことです。前妻との間に出来た子どもは、「実子」です。 「実子」は、第一順位の法定相続人です。したがって、前妻との間の子どもも「第一順位の法定相続人」としての権利を有します。 出典：国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/about/or...