お役立ちブログ
- 近江八幡の澤田匡央税理士事務所トップ
- お役立ちブログ
- おやくだち
おやくだちの一覧
-
- 2023年10月25日 事業承継おやくだち
- 事業承継とは（４）
- 「亡くなった後、経営している会社が心配。どうすればいいか？」という問い合わせがあります。 事業を次の世代へ引き継ぐことを「事業承継」といいます。 事業承継時の税負担を軽減する方法 様々な税制優遇や税負担軽減の手段が存在します。例えば、贈与税の特例や事業承継税制などを利用することで、適切な計画と実行により、税負担を軽減することが可能です。具体的な方法は複雑なため、詳細は専門の税理士にご相談いただくこ...
-
- 2023年10月24日 事業承継おやくだち
- 事業承継とは（３）
- 「亡くなった後、経営している会社が心配。どうすればいいか？」という問い合わせがあります。 事業を次の世代へ引き継ぐことを「事業承継」といいます。 事業承継計画のステップ 事業承継計画は、事業の長期的な成功と持続性を確保するための重要なプロセスです。以下に、事業承継計画の一般的なステップを説明しますが、各企業の状況によってこれらのステップは柔軟に調整される必要があります。 ステップ1: 目標の定義 ...
-
- 2023年10月23日 事業承継おやくだち
- 事業承継とは（２）
- 「亡くなった後、経営している会社が心配。どうすればいいか？」という問い合わせがあります。 事業を次の世代へ引き継ぐことを「事業承継」といいます。 事業承継計画 事業承継計画とは、経営者が引退、死去、あるいは他の理由で事業を離れる際に、その事業の所有権や経営権を次の世代や新しい経営者に無事に移転させるための戦略的な計画です。この計画は、事業の存続、従業員の雇用の維持、および事業価値の保護を目的として...
-
- 2023年10月20日 事業承継おやくだち
- 事業承継とは（１）
- 「亡くなった後、経営している会社が心配。どうすればいいか？」という問い合わせがあります。 事業を次の世代へ引き継ぐことを「事業承継」といいます。 事業承継とは 事業承継は、事業主や企業のオーナーが引退やその他の理由で事業を手放す際、事業を次の世代や新しいオーナーに引き継ぐプロセスを指します。これには、経営権の移転や資産の譲渡などが含まれ、適切な計画と実行が必要となります。 後継者に承継すべき経営資...
-
- 2023年10月19日 相続税申告おやくだち
- 相続税の税務調査状況
- 相続税の税務調査は、実地調査と簡易な接触をあわせると年間で約2万件実施され、実地調査ではかなりの確率で修正申告となっています。 相続税の税務調査の現状や相続税の課税状況については、毎年12月、国税庁のホームページ上で公表しています。 相続税の実地調査の状況 相続税の実地調査は、資料情報等から申告額が過少であると想定される事案や、申告義務があるにもかかわらず無申告であると想定される事案等について、実...
-
- 2023年10月18日 相続税申告おやくだち
- 令和6年から変わる贈与税の「暦年課税制度」（３）
- 個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。その課税方法の1つ「暦年課税制度」では、令和6年1月1日以後の贈与から相続前贈与の加算期間が3年から7年に延長され、相続時の税負担が大きくなることが見込まれます。同制度の活用は早めに検討しましょう。 「贈与に関する事実」を契約書や通帳等できちんと残しておこう 相続前贈与の加算期間が7年と長期化することから、将来の相続税申告に備えて、贈与に関...
-
- 2023年10月17日 相続税申告おやくだち
- 令和6年から変わる贈与税の「暦年課税制度」（２）
- 個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。その課税方法の1つ「暦年課税制度」では、令和6年1月1日以後の贈与から相続前贈与の加算期間が3年から7年に延長され、相続時の税負担が大きくなることが見込まれます。同制度の活用は早めに検討しましょう。 相続前贈与の加算期間が3年から7年に延長 相続等によって財産を取得した人が、被相続人の死亡の日からさかのぼって3年前の日から死亡の日までの間に...
-
- 2023年10月16日 相続税申告おやくだち
- 令和6年から変わる贈与税の「暦年課税制度」（１）
- 個人から財産をもらったときは、贈与税の課税対象となります。その課税方法の1つ「暦年課税制度」では、令和6年1月1日以後の贈与から相続前贈与の加算期間が3年から7年に延長され、相続時の税負担が大きくなることが見込まれます。同制度の活用は早めに検討しましょう。 特段の制限等がなく誰でも利用できる贈与税の暦年課税制度 暦年課税制度は、1月1日から12月31日までの1年間に、贈与された財産の合計額から基礎...
-
- 2023年10月13日 消費税インボイス制度おやくだち
- インボイスの処理についての素朴な疑問（６）
- インボイス制度では、仕入税額控除を受けるためには、一定事項が記載された帳簿に加えて、仕入先からインボイスを受け取り、保存する必要があります。一方で、従業員の旅費交通費等の精算など、インボイスを受け取れない取引もあります。実務における対応を確認しましょう。 賃貸借処理しているリース取引 リース取引は賃貸借処理をしています。毎月計上するリース料について、インボイスの保存が必要でしようか。 令和5年10...
-
- 2023年10月12日 消費税インボイス制度おやくだち
- インボイスの処理についての素朴な疑問（５）
- インボイス制度では、仕入税額控除を受けるためには、一定事項が記載された帳簿に加えて、仕入先からインボイスを受け取り、保存する必要があります。一方で、従業員の旅費交通費等の精算など、インボイスを受け取れない取引もあります。実務における対応を確認しましょう。 従業員の通勤手当・旅費交通費等 従業員が、業務に必要な備品等を立替払いで購入した際、会社宛てではなく従業員宛てのインボイスを受け取りました。どう...
-
- 2023年10月11日 消費税インボイス制度おやくだち
- インボイスの処理についての素朴な疑問（４）
- インボイス制度では、仕入税額控除を受けるためには、一定事項が記載された帳簿に加えて、仕入先からインボイスを受け取り、保存する必要があります。一方で、従業員の旅費交通費等の精算など、インボイスを受け取れない取引もあります。実務における対応を確認しましょう。 従業員の通勤手当・旅費交通費等 インボイスの保存が免除されている3万円未満の公共交通機関(電車・バス・船舶)の交通費(公共交通機関特例)について...
-
- 2023年10月10日 消費税インボイス制度おやくだち
- インボイスの処理についての素朴な疑問（３）
- インボイス制度では、仕入税額控除を受けるためには、一定事項が記載された帳簿に加えて、仕入先からインボイスを受け取り、保存する必要があります。一方で、従業員の旅費交通費等の精算など、インボイスを受け取れない取引もあります。実務における対応を確認しましょう。 従業員の通勤手当・旅費交通費等 従業員の出張に伴う出張旅費、宿泊費、日当を支給する場合や従業員による立替払いを精算する場合、インボイスは必要なの...
-
- 2023年10月06日 消費税インボイス制度おやくだち
- インボイスの処理についての素朴な疑問（２）
- インボイス制度では、仕入税額控除を受けるためには、一定事項が記載された帳簿に加えて、仕入先からインボイスを受け取り、保存する必要があります。一方で、従業員の旅費交通費等の精算など、インボイスを受け取れない取引もあります。実務における対応を確認しましょう。 従業員の通勤手当・旅費交通費等 従業員に支給する通勤手当は課税仕入れとして扱ってきましたが、従業員からはインボイスをもらうことができません。どう...
