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確定申告の一覧

2022年08月07日 確定申告
詐欺による損失
詐欺による損失は雑損控除の対象となりますか。 雑損控除とは、自然災害や火災、盗難、横領などによって損失があった人が受けられる控除で、所定の金額を所得から控除することができます。 雑損控除は、「災害又は盗難若しくは横領」により生じた損失を対象としますが、「詐欺」による損失は対象となりません。 国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shotoku/0...
2022年08月05日 確定申告
シロアリの駆除費用
シロアリによって被害を受けた家の修繕費用・シロアリの駆除費用は雑損控除の対象となりますか。 雑損控除とは、自然災害や火災、盗難、横領などによって損失があった人が受けられる控除で、所定の金額を所得から控除することができます。 シロアリによる被害は、所得税法施行令第9条《災害の範囲》に規定する「害虫……その他の生物による異常な災害」に該当し、修繕に要した費用及びそのシロアリを駆除するための費用は雑損控...
2022年08月03日 確定申告
自宅の太陽光余剰電力の売却収入に対する課税
会社員が自宅に太陽光発電設備を設置し、余剰電力を電力会社に売却している場合の収入は確定申告しなければなりませんか。 給与所得者が太陽光発電設備を家事用資産として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得に該当します。給与所得者は、収入から経費を差し引いた雑所得が20万円を超えると確定申告の対象となります。 国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/shi...
2022年08月02日 確定申告
事務所の蛍光灯をLEDに取り替えた費用
節電対策として自社の事務室の蛍光灯を蛍光灯型LEDランプに取り替えました。その取替に係る費用については、修繕費として処理して差し支えありませんか。 法人がその有する固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又はき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額は修繕費となります(法基通7-8-2)。一方、法人がその有する固定資産の修...
2022年08月01日 確定申告
アパートの壁紙の張替費用
アパートを賃貸しています。アパートの壁紙の張替費用200万円は、修繕費として損金の額に算入して差し支えありませんか。 建物取得時の壁紙の取得価額は、建物の取得価額を構成するものですが、本件の壁紙の張替えは、建物の通常の維持管理のため、又はき損した建物につきその原状を回復するために行われたものと考えられますから、それに要した費用はその全額を修繕費とするのが相当と考えられます。 修繕費として損金の額に...
2022年07月31日 確定申告
ワンルームマンションのカーテンの取替費用
ワンルームマンションを賃貸しています。ワンルームマンション200室のカーテンを取り替えて、費用800万円を支出しました。この費用は資産計上それとも経費計上? カーテン1枚では独立した機能を有しませんので、1組として使用される単位(部屋)ごとに取得価額を判定することが相当と考えられます。1組として使用されるカーテン(本件の場合は1部屋(室)ごと)の取得価額が10万円未満である場合には、消耗品として損...
2022年07月17日 確定申告
減価償却とは
事業などの業務のために用いられる建物、建物附属設備、機械装置、器具備品、車両運搬具などの資産は、一般的には時の経過等によってその価値が減っていきます。このような資産を減価償却資産といいます。他方、土地や骨とう品などのように時の経過により価値が減少しない資産は、減価償却資産ではありません。 減価償却資産の取得に要した金額は、取得した時に全額必要経費になるのではなく、その資産の使用可能期間の全期間にわ...
2022年07月08日 確定申告
事業用資産の損害賠償金の課税判断具体例
商品の配送中の事故で使いものにならなくなった商品の損害賠償金 棚卸資産の損害に対する損害賠償金などは、収入金額に代わる性質を持つものであり、非課税とはならず、事業所得の収入金額となります。 車両が店舗に飛び込んで損害を受け、その店舗の補修期間中に仮店舗を賃借するときの賃借料の補償として受け取った損害賠償金 この損害賠償金などは、必要経費に算入される金額を補てんするためのものであり、非課税とはならず...
2022年07月07日 確定申告
事業主・使用人が加害者として損害賠償金を支払ったとき
事業主や使用人が交通事故などを起こし、損害賠償金を支払ったときに必要経費となるかを説明します。 この場合の損害賠償金には、慰謝料、示談金、見舞金等の名目を問わず、他人に与えた損害を補てんするために支払う一切の金額が含まれます。 事業主が交通事故などを起こした場合 事故が業務に関連のないものは必要経費になりません。業務に関連してはいるが、事故原因に故意または重大な過失があった場合も必要経費になりませ...
2022年07月06日 確定申告
パート収入はいくらまで所得税がかからないか
配偶者の収入がパート収入だけの場合、所得税に関して次の3つのことが問題になります。 配偶者本人の所得税 パートにより得る収入は、通常給与所得となります。給与所得の金額は、年収から給与所得控除額を差し引いた残額です。給与所得控除額は最低55万円ですから、パートの収入金額が103万円以下(給与所得控除額55万円に所得税の基礎控除額48万円を加えた金額)で、ほかに所得がなければ所得税はかかりません。 配...
2022年06月26日 確定申告おやくだち
家族従業員の退職金は必要経費にできるのか?
事業主と生計を一にしている配偶者その他の親族に支払う給料等は、所得税法上原則として必要経費に算入することができません(所得税法 56) しかし、青色申告者が一定の要件を満たす配偶者その他の親族に支払った給与については、その事業の所得の金額の計算上、必要経費に算入できる特例を認めています(所得税法57①)。 そもそも、専従者がその従事する事業から支払を受けた「給与」とは、給与所得の収入金額となる給料...
2022年06月24日 確定申告おやくだち
ふるさと納税についての素朴な疑問
ふるさと納税は、地方自治体に寄附をすると、寄附金額から2,000円を差し引いた金額が、所得税・住民税から控除される制度です。寄附の返礼品が届くという魅力もあり、年々、利用者が増加しています。それに伴い、きちんと控除されているのか、どこを見れば控除額がわかるのか、といった問い合わせが増えています。 ふるさと納税は寄附によって自治体を応援する制度 ふるさと納税は、納税者が、生まれ故郷やお世話になった地...
2022年06月23日 確定申告おやくだち
落し物を拾った場合の所得税
遺失物の拾得又は埋蔵物の発見により新たに所有権を取得する資産は、一時所得として課税対象になります(所得税基本通達 34 -1(11))。 また、遺失物拾得者又は埋蔵物発見者が受ける報労金も一時所得になります(所得税基本通達 34-1(10)) 国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/04/08.htm)より引用・編集し作...
2022年06月19日 確定申告おやくだち
赤字の時の青色事業専従者給与の扱い
青色事業専従者給与については、専従者の労務の対価として相当額であれば必要経費に算入できることになっています(所得税法57①、所得税法施行令164①)。 そもそも、青色事業専従者給与は、その給与の金額が勤務の状況などからみて適正なものであれば、事業所得が赤字であっても、その原因が貸倒れの発生や災害、その他偶発的損失によるものなど相当な理由があるときは、必要経費に算入することができます。 しかし、通常...
2022年06月18日 確定申告おやくだち
青色事業専従者給与と事業専従者控除
生計を一にしている配偶者その他の親族が納税者の経営する事業に従事している場合、納税者がこれらの人に給与を支払うことがあります。これらの給与は原則として必要経費にはなりませんが、次のような特別の取扱いが認められています。 (1)青色申告者の場合 一定の要件の下に実際に支払った給与の額を必要経費とする青色事業専従者給与の特例 (2)白色申告者の場合 事業に専ら従事する家族従業員の数、配偶者かその他の親...

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