お役立ちブログ
会社経営の一覧
-
- 2025年04月14日 会社経営おやくだち
- 配偶者 (みなし役員)への賞与支給
- 次のような質問が寄せられました。 「最近は業績が良く、私の右腕として頼りにしている経理部長である妻も頑張ってくれています。そこで、12月の賞与の支給時期には、妻にもボーナスを出したいと考えているのですがっどのような手続きが必要でしょうか？」 社長(90%出資)の奥様は取締役会にも出席され実質的に経営に従事されていることから、「みなし役員」に該当する可能性が高く、そのため奥様への賞与については損金算...
-
- 2025年04月11日 会社経営おやくだち
- 役員給与を変更するときの流れ
- 役員給与の見直し時に、どんな手続きが必要でしょうか。 役員給与については、会社法により、定款または株主総会の決議で定めることとされています。定款に定めのない場合には、次のようなプロセスを経ることが必要です。 ①株主総会で役員給与の総額 (または上限枠)を決める (個別の支給額は 「取締役会または代表取締役に一任」 としても差し支えない) ②取締役会で、株主総会決議に基づく総額(または上限枠)の範囲...
-
- 2025年04月10日 会社経営おやくだち
- 役員給与を見直すときの留意点
- 会社役員へ支払われる役員給与。 一般に、会社の業績や役員の職務内容等を踏まえて支給額は決定されますが、見直しの際は税務上の注意点も多いため適切な手続きが求められます。 思わぬ事態を招かないよう、あらためて確認しておきましょう。 改定手続にご注意! 「定期同額給与」「事前確定届出給与」 従業員に対する給与・賞与等は、 税務上、 損金算入が認められています。 一方、役員に対する給与・賞与等 (役員給与...
-
- 2025年04月02日 会社経営確定申告おやくだち
- 法人税法上の「役員」の範囲
- 会社役員に対して支払われる役員給与は、中小企業の場合、「定期同額給与」「事前確定届出給与」のいずれかに該当すれば、不相当に高額な部分を除いて損金算入が認められています。 法人税法上の 「役員」 の範囲 「みなし役員」 の判定基準 法人税法上の「役員」とは、次の人のことをいいます。 (1) 法人の取締役、執行役、会計参与、監査役、理事、監事および清算人 (2)上記(1)以外の人で、次のいずれかに該...
-
- 2025年03月27日 資産防衛会社経営おやくだち
- 資産形成の一助に！ 知っておこう 「iDeCo」の改正（２）
- 「物価上昇局面の税負担の調整」「国民の資産形成の促進」 を目的とした令和7年度税制改正における所得税の改正。 その一環として、iDeCo (イデコ: 個人型確定拠出年金)の毎月の拠出限度額が引き上げられます。 少子高齢化の進展とともに、将来の資産形成の手段の1つとして注目度が高まりつつあるiDeCo。 制度概要を理解しておきましょう。 iDeCoに加入している従業員がいる場合の源泉徴収および年末調...
-
- 2025年03月07日 会社経営おやくだち
- 全企業が対象！ 4月1日から「65歳までの雇用確保」が完全義務化
- 継続雇用を希望する従業員に対する「雇用確保措置」を義務づけた改正高年齢者雇用安定法 の経過措置が、令和7年3月31日で終了します。 それにより、令和7年4月1日以降は、原則として希望する全従業員に、65歳まで雇用確保することが全事業者の義務となります。 4月から何が変わる? 「65歳までの雇用確保」の完全義務化 事業者は、以下の①~③のいずれかの措置をとって、65歳までの雇用を確保することが義務づ...
-
- 2025年03月05日 起業・開業会社経営おやくだち
- 資本金1,000万円未満の会社が委託する場合、下請法の適用範囲？
- 事業を運営する中で、業務の一部を外部の事業者に委託することは一般的です。しかし、その際に「下請代金支払遅延等防止法」（以下「下請法」）の適用を受けるかどうかは重要なポイントとなります。 下請法の概要 下請法は、発注者（親事業者）と受注者（下請事業者）との取引において、下請事業者が不当な扱いを受けないよう保護するための法律です。特に、支払いの遅延や不当な減額などを防ぐための規定が設けられています。 ...
-
- 2025年02月28日 会社経営おやくだち
- 全企業が対象！ 改正育児・介護休業法が4月1日から施行
- 「男女ともに仕事と育児・介護を両立できる社会」を目指した改正育児・介護休業法が令和7年4月1日から段階的に施行されます。 同法の適用対象は、原則として全企業。 会社で働く従業員がより働きやすくなる一方、事業主にとってはさまざまな対応が求められるようになります。 4月から何が変わる？ 改正育児・介護休業法の主なポイント Point① 子の看護休暇が見直される (小学校就学前→小学校3年生修了までに延...
-
- 2025年02月27日 会社経営おやくだち
- 進めましょう! 決済手段のデジタル化（２）
- 2026年をめどに、紙の約束手形の利用が廃止される予定です。 そのため、政府・産業界・金融界では現在、インターネットバンキングや電子記録債権 (でんさい) 等への切り替えを推奨しています。 資金繰り改善にもつながる決済手段のデジタル化。 今こそ進めましょう。 原則は「現金による支払い」 手形と同等の機能を持つ電子記録債権も利用可 支払手段の1つとして紙の約束手形を利用している企業は、2026年まで...
-
- 2025年02月26日 会社経営おやくだち
- 進めましょう! 決済手段のデジタル化（１）
- 2026年をめどに、紙の約束手形の利用が廃止される予定です。 そのため、政府・産業界・金融界では現在、インターネットバンキングや電子記録債権 (でんさい) 等への切り替えを推奨しています。 資金繰り改善にもつながる決済手段のデジタル化。 今こそ進めましょう。 「紙の約束手形の利用廃止」は「取引適正化」に向けた施策の1つ! 決済手段の1つである、紙の約束手形。 約束手形を振り出して支払う側の企業(支...
-
- 2025年02月14日 起業・開業会社経営おやくだち
- 「ギャップ」は成長のヒント
- 社長の「今期やりたいこと」を数字に落とし込んだものが、経営計画です。 経営計画は毎月の実績と照らし合わせてこそ、その真価を発揮します。 経営計画と実績の「ギャップ」から、会社が成長・発展するヒントが見つかります。 期末や期首に立てた経営計画。その計画通りに進んでいくのが理想ではありますが、めまぐるしく変わる昨今の経営環境下では、経営計画と実績との「ギャップ」はどうしても出てくるもの。 「計画通りに...
-
- 2025年02月10日 年末調整会社経営確定申告おやくだち
- 「103万円の壁」の見直しは、 源泉徴収事務にも影響！
- 「源泉徴収税額表」 は、 企業が従業員の給与や賞与から差し引く所得税額(源泉徴収税)を計算するために使用する表です。 この表を基に、給与額や扶養親族の数に応じた正確な税額を求めることができます。年末調整や給与計算における「源泉徴収税額表」の適用誤りに注意しましょう。 国税庁の「令和7年分 源泉徴収税額表」はこちら！ (1)「源泉徴収税額表」の区分 「源泉徴収税額表」には、「月額表」「日額表」「賞与...
-
- 2025年02月07日 年末調整会社経営確定申告おやくだち
- そもそも「103万円の壁」って何?
- 令和7年度税制改正において、「年収103万円の壁」の見直しがされる見込みです。 制度改正の内容を理解するために、「103万円の壁」について再確認しておきましょう。 基礎控除・給与所得控除(最低保障額)がそれぞれ10万円の引き上げに 令和6年までは、給与所得者(会社員、 パート・アルバイト等) は、 年収が103万円以下で あれば、所得税がかかりませんでした。 「103万円」とは、基礎控除48万円と...
