【2026年4月】防衛特別法人税の課税開始

防衛力強化のための財源確保を目的に、法人税に付加税として新設されます。

• 適用開始：2026年4月1日以後に開始する事業年度から
• 課税ベース：基準法人税額（一部税額控除を適用しない額）－年500万円（基礎控除）
• 税率：4％（予定）

実務ポイント
中小法人でも課税所得が約1億2,500万円を超えると負担が発生します。
事前の利益予測と納税資金の準備が重要です。

【2026年10月】インボイス制度 経過措置の大幅縮小

インボイス制度開始時の負担軽減措置が段階的に終了・縮小されます。

実務への影響
・免税事業者との取引が多い業種（建設業・運送業・飲食業など）は消費税納税額が急増
・2割特例を利用していた事業者は、2026年10月以降、本則課税での申告が必須に

今すぐ顧問先に対して「取引先のインボイス登録状況の再確認」を推奨しています。

【2026年10月】ビール系飲料の酒税 完全統一

長年続いた段階的税率統一の最終段階です。

→ 実質的に「第3のビール」が値上げとなり、小売・飲食業の仕入コストに影響します。

【2026年11月】外国人旅行者向け免税制度が「リファンド方式」に変更

現在の「購入時免税」→「購入時一旦税込支払い → 出国時に還付」へ移行

• 不正利用（転売目的の免税購入）の防止
• 免税店の事務負担軽減（出国確認が税関に一元化）

実務ポイント
免税販売を行う小売店は、2026年10月までに新システムへの対応が必要です。