1. 無予告調査の法的根拠と質問検査権
① 質問検査権（税務職員の権限）
税務職員は、課税の適正な実現のために質問・検査・書類の提示・提出要求を行う権限（いわゆる質問検査権）を有します（国税通則法 第74条の2）。
② 事前通知が原則
実地の税務調査を行う場合、原則として調査日時・場所・目的・対象税目（等）を事前通知します（国税通則法 第74条の9）。
③ ただし「例外」― 事前通知を要しない場合
次のような場合には事前通知を要しない＝無予告調査が認められます（国税通則法 第74条の10）。要件は概ね次の二つです。
- 違法または不当な行為を容易にし、課税標準や税額の正確な把握を困難にするおそれがある場合
- その他、国税調査の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
（※要件の解釈・運用は国税庁通達にも整理があります。）
※ 細目（通知事項の詳細や省略可否の判断枠組み）は、国税通則法施行令や国税庁通達に定めがあります。
2. 無予告調査になりやすいパターン
- 現金取引が主体の業種（飲食・小売・美容等）で、現場確認が重要な場合
- 無申告や、過去調査で申告漏れ・不正経理の指摘がある場合
- 帳簿書類の不備・保存不良など、隠蔽・改ざん・廃棄の懸念がある場合
- 売上除外、レジ・現金在庫の実査など、その場の実態把握が必要な場合
（上記は傾向例であり、特定の業種に限定されるものではありません。）
3. 現場での「正しい初動」チェックリスト
来訪直後（まず落ち着いて）
- 身分証明書の提示を求め、所属・氏名と来訪目的を確認
- 調査対象税目・期間・調査方法の説明を受ける（メモ推奨）
- 無予告の理由（法74条の10該当性）について説明を求める
提出物・閲覧対応
- 準備が整っていない場合、即時提出は保留し、後日の提示・提出を申し出る
- 現場確認（レジ/在庫/金庫等）は、範囲と記録方法を確認した上で対応
専門家への連絡
- 顧問税理士へ直ちに連絡し、可能なら立会いを要請
- 連絡先不明時に備え、日頃から緊急連絡体制を整備
ポイント：無予告調査は法律で認められた手続ですが、納税者にも説明を求める権利や、準備のために提出期限の調整を相談する余地があります。強制力の有無や範囲は場面ごとに異なるため、必ず専門家にご相談ください。
4. 任意調査と強制調査（査察）の違い
任意調査（多くの税務調査はこちら）
- 根拠：国税通則法 第74条の2〜（質問検査権）
- 事前通知：原則あり（第74条の9）、例外として無予告（第74条の10）
- 同意に基づく運営：説明・協力要請を基本とする
強制調査（査察）
- 根拠：国税犯則取締法（裁判所の令状に基づく強制手続）
- 性質：抜き打ち実施が原則・差押等を含む
- 対象：重大・悪質な脱税嫌疑事案 など
※本ページは任意調査（無予告を含む）の実務対応が中心です。
5. よくあるご質問（FAQ）
- Q. 玄関先で帳簿を見せる義務はありますか？
- 場面により取扱いが異なります。まずは身分・目的・対象範囲の確認を行い、提出・閲覧方法や期限の調整を検討してください。専門家立会いの下で適切な範囲・手順を整えることを推奨します（質問検査権の運用は通達で詳細整理）。
- Q. 無予告の理由は開示してもらえますか？
- 実務上は第74条の10のどの要件に該当するのかを確認することが重要です。個別の情報は捜査・調査の適正確保の観点から限定される場合がありますが、来訪目的や対象範囲の説明は求められます。
- Q. 即日で全資料のコピー提出を求められたら？
- 準備状況次第では後日提出の調整が可能な場合があります。控除・黒塗り・限定開示などの実務配慮も含め、税理士にご相談ください。
6. 法令・公的資料（抜粋）
- 国税通則法 第74条の2（質問検査権）
- 国税通則法 第74条の9（納税義務者に対する調査の事前通知等）
- 国税通則法 第74条の10（事前通知不要の例外＝無予告調査の根拠）
- 国税通則法施行令（通知事項・運用の細目）
- 国税庁「税務調査手続に関する通達」該当箇所（74条の9〜11関係）
7. まとめ ― まず確認・記録・連絡
- 身分証・来訪目的・対象範囲の確認（無予告の理由も確認）
- 当日の対応範囲を明確化（即時提出は慎重に。後日提出の調整可否を検討）
- 顧問税理士へ即時連絡（可能なら立会い）
