税務行政のデジタル化の一環として、令和7年1月から、確定申告書等の控えへの収受印の押捺が廃止されます。
そのため、金融機関等から申告書の控えの提出を求められたときには、申告書の提出事実を証明することが困難になると考えられます。

提出事実・提出年月日を確認する方法としては、e-Taxから確定申告書等を提出している場合は、e-Taxの「受信通知」や「電子申請等証明書」によることになります。

澤田匡央税理士事務所・事務所通信６月号を参照して作成。