令和7年分（2025年分）の所得税の確定申告期間は、
令和8年2月16日（月）〜3月16日（月）の予定です。
特に、個人事業主の方や不動産オーナーの方は、
「必要な書類が見つからない」「ギリギリになって慌ててしまう」といったことにならないよう、
早めの準備がおすすめです。

1. そもそも確定申告が必要か確認しましょう

「会社員だから申告は関係ない」とお考えの方でも、
副業収入や不動産収入、株式の売却や年金受給などがある場合は、
確定申告が必要となるケースがあります。申告をすることで、
医療費控除やふるさと納税（寄附金控除）、住宅ローン控除などの
有利な制度を利用できる場合もあります。

2. 令和7年分からの「基礎控除」の見直し

所得税の計算にあたっては、すべての方に共通して差し引かれる「基礎控除」があります。
令和7年分の所得税では、合計所得金額が2,350万円以下の方について、基礎控除額が次のとおり見直されています。

※「合計所得金額」とは、その年に得たすべての所得（事業所得・不動産所得・給与所得・配当所得など）を合計した金額です。
※ご家族の所得状況によっては、配偶者控除・配偶者特別控除・扶養控除などの適用範囲も変わるため、
早めにそれぞれの収入額を確認しておくことが大切です。

3. 所得控除を漏れなく活用するためのポイント

次のような支出や出来事があった場合、確定申告をすることで税金が軽減される可能性があります。

医療費・セルフメディケーション税制

• 1年間の医療費の自己負担額が、原則10万円（または総所得金額の5％）を超えた場合は、医療費控除の対象となる可能性があります。
• スイッチOTC医薬品など、一定の市販薬の購入が年間12,000円を超えた場合は、
  セルフメディケーション税制の適用を検討します（医療費控除との選択適用）。
• 保険金・給付金・共済金などで補填される金額がある場合は、その金額も把握しておく必要があります。

災害・盗難・横領などによる損失（雑損控除）

• 地震・豪雨・豪雪・火災・害虫などの災害により自宅や家財に損害を受けた場合
• 盗難・横領などの被害にあった場合

→ 損失の状況をまとめた明細書、罹災証明書・盗難証明書、修繕費用などの領収書、保険金額が分かる書類などが必要になります。

住宅ローン控除・リフォーム減税

• 住宅ローンを利用して、新築・中古住宅を取得した場合
• バリアフリー・耐震改修など、一定の要件を満たすリフォーム工事を行った場合

→ 住宅ローンの年末残高証明書、売買契約書・請負契約書の写し、登記事項証明書、増改築等工事証明書、工事代金の領収書などを揃えておきましょう。

小規模企業共済・iDeCo・生命保険等

• 小規模企業共済への掛金（小規模企業共済等掛金控除）
• 個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金
• 生命保険料（一般・介護医療・個人年金）や地震保険料
• 社会保険料（国民年金・国民健康保険・介護保険など）

→ 各種控除証明書（保険会社・共済・金融機関などから送付される書類）を必ず保管しておきましょう。

ふるさと納税・その他の寄附金

• ふるさと納税を行った場合
• 学校・認定NPO法人・政党などへの寄附を行った場合

→ ふるさと納税の受領書や寄附金受領証明書が必要です。ワンストップ特例を利用している場合でも、
場合によっては確定申告をした方が有利になるケースもあります。

4. 事前に揃えておきたい主な書類

（1）所得計算に必要な書類

• 会計帳簿（現金出納帳・売上帳・仕入帳・経費帳など）
• 売上・収入の資料（請求書控、売上日報、支払調書、賃貸借契約書、収入管理表など）
• 経費の資料（領収書、請求書、クレジットカード明細、固定資産税納付書など）
• 給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票
• 株式・投資信託等の特定口座年間取引報告書、配当金計算書
• 不動産や資産の売却に関する売買契約書、登記事項証明書、取得価額や譲渡費用が分かる資料

（2）所得控除に必要な書類

• 各人の所得が確認できる源泉徴収票など
• 社会保険料控除証明書
• 小規模企業共済掛金控除証明書、iDeCo掛金の控除証明書
• 生命保険料控除証明書（一般・介護医療・個人年金）
• 地震保険料控除証明書
• 医療費通知書、領収書、保険金等の補填額が分かるもの
• 寄附金の受領書（ふるさと納税を含む）
• 災害・盗難等の損失額明細書、罹災証明書・盗難証明書、関連支出の領収書
• 住宅ローン年末残高証明書、住宅の売買契約書・請負契約書、登記事項証明書、工事証明書など

5. 確定申告までの流れ（3ステップ）

6. チェックリスト（ダイジェスト）