株式や投資信託の損失は確定申告で控除できる？

株式や投資信託を売却して損失（譲渡損失）が発生した場合、確定申告を行うことで税負担を軽減できる可能性があります。具体的には、以下の3つの方法を活用できます。

・損益通算：他の証券会社で発生した株式や投資信託の売却益と損失を相殺できます。
・繰越控除：損失が残った場合、最大3年間にわたって繰り越して控除できます。
・配当控除（総合課税の場合）：配当金と損失を相殺することで税負担を軽減できます。

確定申告をうまく活用すれば、投資全体の税負担を軽減し、トータル収支を改善することが可能です。

損益通算とは？

損益通算とは、同じ年に発生した「譲渡益（売却益）」と「譲渡損失（売却損）」を相殺する仕組みです。これにより、課税対象となる利益を減らし、税金を軽減できます。

＜具体例＞A証券とB証券でそれぞれ以下のような取引を行った場合：
A証券：投資信託を売却し、10万円の損失が発生
B証券：株式を売却し、15万円の利益が発生

この場合、確定申告を行うことで、15万円の利益から10万円の損失を差し引き、課税対象となる利益を5万円に減らすことができます。これにより、支払う税金が軽減されます。

📌 注意点

同じ証券会社内の「特定口座（源泉徴収あり）」では、損益通算が自動的に行われる場合があります。
異なる証券会社間での損益通算を行うには、確定申告が必要です。

損失の繰越控除とは？

損益通算を行っても控除しきれなかった損失は、翌年以降最大3年間にわたって繰り越して控除できます。この仕組みを利用すれば、将来の利益と相殺することで税負担を軽減できます。

＜繰越控除の具体例＞
年度	売却損益	繰越損失	課税対象
2024年	-30万円	ー	ー
2025年	+20万円	-30万円	0円（繰越控除適用）
2026年	+15万円	-10万円	5万円（残りの損失を控除）

この例では、2024年の損失30万円を翌年以降に繰り越し、2025年と2026年の利益と相殺しています。

📌 注意点

繰越控除を適用するには、損失が発生した年を含め、毎年連続して確定申告を行う必要があります。
申告を1年でも忘れると、翌年以降の繰越控除ができなくなるため注意が必要です。

株の配当金も控除できる？

株式を保有していると、企業から配当金を受け取ることがあります。配当金に対する税負担を軽減するため、確定申告で以下の2つの方法を選択できます。

（1）総合課税による「配当控除」

配当金を「総合課税」として申告すると、一定の割合で税額控除（配当控除）を受けられます。

✅ メリット
・所得税の最大10%、住民税の最大2.8%が税額控除されます。
・損益通算の対象にはなりませんが、税負担を軽減できます。
✅ 適している人
・所得税率が20%以下の人（配当控除の恩恵が大きい）。

（2）譲渡損失との損益通算（申告分離課税）

配当金を「申告分離課税」として申告すると、株式や投資信託の譲渡損失と損益通算が可能です。

✅ メリット
・配当金と売却損を相殺でき、税金の還付を受けられる場合があります。
✅ 適している人
・株式や投資信託の売却で損失が出た人。
・課税所得が高く、配当控除のメリットが小さい人。

📌 注意点

総合課税と申告分離課税のどちらが有利かは、所得や損益の状況によって異なります。慎重に選択しましょう。
配当控除と損益通算を同時に利用することはできません。

確定申告の方法（具体的な手順）

確定申告を行うには、以下の手順を踏む必要があります。

① 必要書類を準備する
・各証券会社から発行される「年間取引報告書」（譲渡損益や配当金の明細が記載）。
・配当金を申告する場合は「支払通知書」。
② 確定申告書を作成する
・国税庁の「確定申告書作成コーナー」や会計ソフトを利用して申告書を作成。
→確定申告書作成コーナーの具体的な操作方法はコチラ！
・申告分離課税または総合課税を選択し、損失や配当金の情報を正確に記入。
③ 確定申告書を提出する
・e-Tax（電子申告）：オンラインで提出可能。
・税務署へ持参または郵送：紙の申告書を提出。
④ 翌年以降の繰越控除を適用する場合
・繰越控除を利用するには、損失が発生した年を含め、毎年連続して確定申告が必要です。

「どの申告方法が自分に最適かわからない」「確定申告の手続きが不安」という方は、ぜひ当事務所までご相談ください。税理士が丁寧にサポートいたします。