相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

令和7年（2025年）10月の税務に関する重要な期限や手続きを、法人および個人事業主向けにまとめました。期限内に申告・納付を行うことで、円滑な税務処理を進めましょう。以下に、10月の主な税務スケジュールをご案内します。なお、地方税については自治体により異なる場合がありますので、詳細は各自治体にご確認ください。

10月10日（金）

• 法人及び個人事業主向け：9月分の源泉所得税および住民税の特別徴収額の納付期限です。給与や報酬から源泉徴収した税額を、期限までに納付してください。

10月31日（金）

• 法人向け：8月決算法人の法人税、消費税の確定申告期限です。
• 法人向け：2月決算法人の法人税等の中間申告期限です。対象となる法人は、予定申告または仮決算に基づく中間申告を行ってください。
• 法人向け：以下のケースに該当する場合、消費税の中間申告が必要です：
  • 前年度の確定消費税額が年間48万円超400万円以下の場合：2月決算法人の消費税の中間申告
  • 前年度の確定消費税額が年間400万円超4,800万円以下の場合：5・11・2月決算法人の中間申告
  • 前年度の確定消費税額が年間4,800万円超の場合：年11回（毎月）の消費税中間申告
• 法人向け：10月決算法人で、11月開始の事業年度（課税期間）から消費税の簡易課税制度を適用する場合、または適用を取りやめる場合の届出期限です。簡易課税制度の選択は、事業形態や税額計算の簡便さを考慮して慎重にご判断ください。

澤田匡央税理士事務所では、税務申告や納付に関するご相談を随時承っております。複雑な税務手続きや書類作成にお困りの際は、ぜひお気軽にご連絡ください。皆様のスムーズな税務処理をサポートいたします。

※ 本記事は一般的な情報提供を目的としており、個別の税務状況に応じた具体的なアドバイスが必要な場合は、税理士にご相談ください。