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法人税法上、法人は、「帳簿」を備え付けてその取引を記録するとともに、その帳簿と取引等に関して作成または受領した 「書類」を、その事業年度の確定申告書の提出期限の翌日から7年間※保存しなければなりません。
これらは電磁的方法による保存 (電子帳簿保存および証憑書類のスキャナ保存) の場合も同様です。
なお、帳簿と決算関係書類については、会社 法上は10年間の保存が義務づけられています。
※青色繰越欠損金が生じた事業年度等においては10年間

澤田匡央税理士事務所・事務所通信を参照して作成。