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多くの中小企業では「経営者=株主」 であり、 また自社株式の売買によって利益を得ることはほとんどないため、普段の経営で自社株式について意識する機会はそれほど多くありません。
ところが、 持株割合や自社株式の評価額等は、特に事業承継の時に問題になることがあります。

持株割合とは、企業が発行するすべての株のうち、その株主がどれくらいの株を保有しているかを示す割合です。

持株割合(%) = (保有株式数/発行済株式数)×100

議決権割合とは、 株主総会に参加して議案に投票できる権利です。 議決権割合は、次の式で求められます。

議決権割合(%) = (保有議決権数/行使できる議決権の合計数)×100

一般的には、 1単元株に対して1つの議決権がありますが、 議決権のない株式が発行されている場合などには、持株割合と議決権割合とは一致しないことがありますので、注意が必要です。
会社の意思決定は多数決が基本となっているため、 議決権を 「誰が」 「どの程度持っているか」 が経営の安定においては特に重要となります。

澤田匡央税理士事務所・事務所通信を参照して作成。