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1. 特定親族特別控除とは

「特定親族特別控除」は、令和7年（2025年）分の所得税から新たに導入された所得控除で、生計を一にする19歳以上23歳未満の子（特定親族）を扶養する親等が対象です。この控除は、従来の「特定扶養控除」の年収要件が緩和されたことに加え、子の年収が一定額を超える場合にも段階的に適用される仕組みが特徴です。以下が主なポイントです：

• 対象者：生計を一にする19歳以上23歳未満（その年の12月31日時点の年齢）の子等を持つ親等。
• 適用条件：子の合計所得金額が58万円超～123万円以下（給与収入で123万円超～188万円以下）の場合に適用。58万円以下（給与収入123万円以下）の場合は「特定扶養控除」が適用。
• 特徴：親等の合計所得金額に制限がないため、特定親族がいる場合、広く適用可能。
• 夫婦の制限：共働き世帯で特定親族がいる場合、夫婦のいずれか一方のみが控除を受けられます。

2. 特定扶養控除と特定親族特別控除の違い

特定親族に関する控除には、従来の「特定扶養控除」と新設の「特定親族特別控除」の2種類があります。以下は、それぞれの適用条件と控除額の概要です：

たとえば、子の年収が150万円（合計所得85万円）の場合、特定親族特別控除として所得税63万円、住民税45万円の控除が受けられますが、年収188万円を超えると控除は適用されません。

3. 給与所得の計算と年収要件

特定親族の合計所得金額を計算するには、子の年収から給与所得控除を差し引く必要があります。令和7年分から給与所得控除の最低保障額が55万円から65万円に引き上げられたため、以下の計算式を参考にしてください：

たとえば、子の年収が123万円の場合、給与所得控除額は65万円なので、合計所得金額は58万円（123万円 － 65万円）となり、特定扶養控除（63万円）が適用されます。年収150万円の場合、合計所得金額は85万円（150万円 － 65万円）で、特定親族特別控除（63万円）が適用されます。

4. 特定親族特別控除申告書の記載ポイント

「給与所得者の特定親族特別控除申告書」を記載する際は、以下のポイントに注意してください：

• 特定親族の確認：対象は19歳以上23歳未満（平成15年12月2日～平成19年1月1日生まれ）の子等で、生計を一にする親族。子の生年月日を正確に記載。
• 子の年収見込み額の把握：子の給与収入（アルバイト等、税込みの総支給額）を確認。給与明細や源泉徴収票の「支払金額」欄を参考に。
• 合計所得金額の計算：子の年収から改正後の給与所得控除額を差し引き、合計所得金額を計算。給与所得以外の収入（例：副業）がある場合は合算。
• 控除額の選択：子の合計所得金額に応じて、特定扶養控除（58万円以下）または特定親族特別控除（58万円超～123万円以下）のいずれかを選択し、表に基づいて控除額を記載。
• 夫婦での調整：共働き世帯では、夫婦のいずれか一方が控除を受けるため、どちらが申告するかを事前に調整。
• 源泉徴収票への記載：特定親族特別控除を適用する場合、給与所得の源泉徴収票に控除額を記載する必要があります。

5. 今から準備すべきこと

スムーズな年末調整のために、以下の準備を今から進めておきましょう：

• 子の年収見込み額の確認：19歳以上23歳未満の子の2025年の年間給与収入（アルバイト等）を予測し、給与明細や雇用主からの情報を確認。
• 子のその他の所得の整理：給与所得以外の収入（例：投資所得や副業収入）がある場合、合計所得金額を正確に計算。
• 申告書の事前チェック：改正後の申告書フォームを確認し、子の生年月日、住所、合計所得金額を事前に準備。
• 夫婦での事前調整：共働きの場合、特定親族特別控除をどちらが受けるかを決め、申告書提出時に重複しないように注意。

これらの準備を進めることで、適切な控除を受けられ、年末調整での税額還付の可能性が高まります。特に、子のアルバイト収入が増えた場合は、年収見込み額の再確認が重要です。