相続税申告のご相談なら近江八幡の澤田匡央税理士事務所へ

今回は、死亡された方にかかる「住民税」の取り扱いについて、基本的な内容を解説いたします。

1．住民税は「その年の1月1日時点の住所地」に課税されます

住民税（正式には「市町村民税・道府県民税」）は、その年の1月1日に住民票があった自治体から課税されます。たとえその年の途中で死亡されたとしても、1月1日時点で住所のある市区町村から、その年分の住民税が課税されます。

2．住民税は原則として「全額課税」されます

亡くなられた方に課される住民税は、その年の所得をもとにした金額が、全額課税されます。
たとえば、4月に亡くなられた場合でも、前年の所得をもとに算出された住民税が、6月以降に納付書や特別徴収で発生することがあります。

3．納税義務は「相続人」が引き継ぎます

死亡された方に未納の住民税がある場合、相続人がその納税義務を引き継ぐことになります。
納付書が送られてくることもありますので、見落とさないようご注意ください。
相続放棄をされた場合には納税義務も放棄されるため、状況に応じた手続きを行うことが大切です。

4．特別徴収分はどうなる？

公的年金からの住民税の特別徴収（天引き）を受けていた場合、死亡により特別徴収は中止されます。その後、未徴収分は「普通徴収」（納付書による支払い）に切り替わり、相続人に納付書が送付されることがあります。

5．申告が必要になるケースも

亡くなった方が確定申告を必要とする所得があった場合、相続人が「準確定申告」を行う必要があります。
この申告結果に基づき、住民税の追加課税がされることもあります。

ご家族が亡くなられた後の住民税や相続税、準確定申告に関してご不安な点がある方は、ぜひお気軽にご相談ください。
当事務所では、相続に強い税理士が丁寧にご対応いたします。