毎年実施される「被扶養者資格再確認」は、健康保険制度の適正な運営と保険料負担の軽減を目的とした重要な手続きです。この記事では、令和7年度の被扶養者資格再確認の目的、対象者、確認方法、提出期限について詳しく解説します。事業主や健康保険の被保険者の皆様にとって、保険料負担の適正化や制度の透明性向上に役立つ情報をお届けします。

被扶養者資格再確認とは？

被扶養者資格再確認は、協会けんぽが健康保険法施行規則第50条に基づき、被保険者の扶養家族（被扶養者）が引き続き扶養の条件を満たしているかを確認する手続きです。この確認作業は、加入者情報の正確性を保ち、保険給付の適正化を図るために毎年行われます。被扶養者の状況が就職や収入の増加などで変化する場合があるため、定期的な確認が不可欠です。

この手続きは、単なる現況確認にとどまらず、事業主や被保険者の保険料負担軽減や高齢者医療制度の拠出金の適正化につながる重要な役割を果たします。

被扶養者資格再確認の2つの目的

被扶養者資格再確認には、以下の2つの大きな目的があります。

令和7年度被扶養者資格再確認の概要

1. 実施時期

令和7年10月下旬から、協会けんぽより事業主様へ「被扶養者状況リスト」が順次送付されます。対象者がいない場合はリストの送付はありません。

2. 再確認の対象者

以下の条件に該当する被扶養者が再確認の対象となります。

• 健康保険の資格が重複している可能性が高い方
• 同居が扶養認定の要件である続柄の方で、被保険者と別居している可能性が高い方
• 令和6年中の課税収入額が130万円（60歳以上は180万円）を超過している方（18歳未満や直近で認定された方を除く）

3. 確認方法

事業主様は、送付された「被扶養者状況リスト」を基に、被保険者を通じて対象の被扶養者が健康保険の要件を満たしているか確認してください。確認結果をリストに記入し、同封の返信用封筒でご提出ください。

4. 確認観点

以下の3つの観点で確認を行ってください。

5. 扶養解除の手続き

扶養解除が必要な場合は、日本年金機構へ電子申請で「被扶養者異動届」を提出してください。電子申請が難しい場合は、被扶養者状況リストに同封の「被扶養者調書兼異動届」に記入し、保険証等（お持ちの場合）を添えて提出してください。紙媒体の提出の場合、決定通知書の返送に1～2か月かかる場合がありますので、お急ぎの場合は日本年金機構事務センターへ直接提出してください。

6. 提出期限

令和7年12月12日（金曜日）までに、被扶養者状況リストをご提出ください。対象者がいない場合も、リストの提出が必要です。

なぜ被扶養者資格再確認が重要なのか？

被扶養者資格再確認は、保険料負担の軽減と健康保険制度の持続可能性に直結します。扶養条件を満たさない方が登録されたままだと、拠出金の額が過大に算出され、事業主や被保険者の保険料負担が増加します。適正な確認により、こうした負担を軽減し、公平な制度運営が可能となります。また、高齢者医療制度の拠出金は加入者数に基づくため、正確なデータが制度全体の効率性を支えます。

事業主・被保険者の皆様へのお願い

被扶養者資格再確認は、皆様のご協力があってこそ成り立つ手続きです。協会けんぽから送付される書類に正確な情報を記入し、期限内に提出をお願いいたします。詳細は協会けんぽの公式ホームページや日本年金機構のホームページをご確認ください。

まとめ

令和7年度の被扶養者資格再確認は、加入者記録の正確性確保と保険料負担の軽減を目的とした重要な手続きです。事業主や被保険者の皆様のご協力により、健康保険制度の健全な運営が支えられます。